犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成十九年法律第二十二号

第六条 確認記録の作成義務等

１項

特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置 その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。

２項

特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日 その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。