道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）又はこれに基づく命令（以下「交通法令」という。）の違反事件の捜査については、この章に規定するもののほか、一般の例によるものとする。
犯罪捜査規範
#
昭和三十二年国家公安委員会規則第二号
#
第１３章 交通法令違反事件に関する特則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年国家公安委員会規則第四号による改正
最終編集日 :
2024年 04月21日 22時02分
交通法令違反事件の捜査を行うに当たつては、事案の特性にかんがみ、犯罪事実を現認した場合であつても、逃亡 その他の特別の事情がある場合のほか、被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない。
交通法令違反事件の被疑者の供述調書には、おおむね、次の事項を明らかにしておかなければならない。
ただし、被疑者が犯罪事実現認報告書記載の犯罪について自白し、かつ、犯罪事実が証拠により明白で争いのないものについては、第１号に掲げる事項 及びその自白を明らかにしておけば足りるものとする。
（１）
号
（２）
号
本籍、住居、職業、氏名、生年月日、年齢 及び出生地（被疑者が法人であるときは名称 又は商号、主たる事務所 又は本店の所在地 並びに代表者の氏名 及び住居、被疑者が法人でない団体であるときは名称、主たる事務所の所在地 並びに代表者、管理人 又は主幹者の氏名 及び住居）
交通事犯の前歴
（３）
号
学歴、経歴、資産、家族 及び生活状態
（４）
号
犯罪の年月日時、場所、方法 及び動機 並びに犯行の状況
少年の交通法令違反事件の送致は、交通法令違反少年事件送致書（家庭裁判所へ送致するものについては、別記様式第２３号。ただし、管轄地方検察庁の検事正が少年の交通法令違反事件の捜査書類の様式について特例を定めた場合において、当該都道府県警察の警察本部長が管轄家庭裁判所と協議してその特例に準じて別段の様式を定めたときは、その様式）によることができる。
この場合においては、身上調査表を添付することを要しない。
ただし、犯罪事実、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状及び環境、家庭の状況等から、特に刑罰又は保護処分を必要とすると認められるときは、この限りでない。
交通法令違反事件については、犯罪事件受理簿 及び犯罪事件処理簿に代えて、長官が定める様式の交通法令違反事件簿を作成し、これにより第１９条（捜査指揮）第１項 及び第１９３条（送致 及び送付の指揮）に規定する指揮の責任 及び事件の送致 又は送付 その他の経過を明らかにしておかなければならない。