第五十条の二から 前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。
この場合において、
第五十条の四第二項第四号中
「第三十二条第一項」とあるのは
「第三十五条の六第一項」と、
「中期目標の期間」とあるのは
「中長期目標の期間」と、
同項第五号中
「第三十五条第一項」とあるのは
「第三十五条の七第一項」と
読み替えるものとする。
独立行政法人通則法
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平成十一年法律第百三号
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略称 : 中央省庁等改革関連法
独法通則法
第五十条の十一 # 国立研究開発法人への準用
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正