独立行政法人通則法

平成十一年法律第百三号

第八条 財産的基礎等

１項

独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金 その他の財産的基礎を有しなければならない。

２項

政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。

３項

独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化 その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府 又は各省の内閣府令 又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十六条の二 又は第四十六条の三の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。