独立行政法人通則法

平成十一年法律第百三号

第六章　雑則

第六十四条

報告及び検査

１項

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務 並びに資産 及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の必要な物件を検査させることができる。

２項

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３項

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六十六条

解散

１項

独立行政法人の解散については、別に法律で定める。

第六十七条

財務大臣との協議

１項

主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 号

第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。

二 号

第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするとき。

三 号

第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定め、又は変更しようとするとき。

四 号

第三十条第一項、第三十五条の五第一項、第三十五条の十第一項、第四十五条第一項ただし書 若しくは第二項ただし書 又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。

五 号

第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。

六 号

第四十六条の二第一項、第二項 若しくは第三項ただし書 又は第四十六条の三第一項の規定による認可をしようとするとき。

七 号

第四十七条第一号 又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

第六十八条

主務大臣等

１項

この法律における主務大臣 及び主務省令は、個別法で定める。