会計監査人は、公認会計士 又は監査法人でなければならない。
独立行政法人通則法
#
平成十一年法律第百三号
#
略称 : 中央省庁等改革関連法
独法通則法
第四十一条 # 会計監査人の資格等
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを独立行政法人に通知しなければならない。
この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一
号
二
号
三
号
公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者
監査の対象となる独立行政法人の子法人 若しくは その役員から公認会計士 若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 又は その配偶者
監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの