独立行政法人通則法

平成十一年法律第百三号

第四十七条 余裕金の運用

１項

独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一 号

国債、地方債、政府保証債（その元本の償還 及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得

二 号

銀行 その他主務大臣の指定する金融機関への預金

三 号

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託