環境省に、中央環境審議会を置く。
環境基本法
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平成五年法律第九十一号
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第一節 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2023年 02月10日 12時57分
中央環境審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
環境基本計画に関し、第十五条第三項に規定する事項を処理すること。
環境大臣 又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）及び気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）によりその権限に属させられた事項を処理すること。
中央環境審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣 又は関係大臣に意見を述べることができる。
前二項に定めるもののほか、中央環境審議会の組織、所掌事務 及び委員 その他の職員 その他 中央環境審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
都道府県は、その都道府県の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、環境の保全に関し学識経験のある者を含む者で構成される審議会 その他の合議制の機関を置く。
前項の審議会 その他の合議制の機関の組織 及び運営に関し必要な事項は、その都道府県の条例で定める。
市町村は、その市町村の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、その市町村の条例で定めるところにより、環境の保全に関し学識経験のある者を含む者で構成される審議会 その他の合議制の機関を置くことができる。