急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた者があるとき（徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く。）は、保護に要する費用を支弁した都道府県 又は市町村の長は、第六十三条の保護の実施機関の定める額の全部 又は一部を その者から徴収することができる。
生活保護法
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昭和二十五年法律第百四十四号
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第七十七条の二
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
前項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。