生活保護法

昭和二十五年法律第百四十四号

第七十四条 都道府県の補助

１項

都道府県は、左に掲げる場合においては、第四十一条の規定により設置した保護施設の修理、改造、拡張 又は整備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。

一 号

その保護施設を利用することがその地域における被保護者の保護のため極めて効果的であるとき。

二 号

その地域に都道府県 又は市町村の設置する同種の保護施設がないか、又はあつても これに収容 若しくは供用の余力がないとき。

２項

第四十三条から第四十五条までに規定するものの外、前項の規定により補助を受けた保護施設に対する監督については、左の各号による。

一 号

厚生労働大臣は、その保護施設に対して、その業務 又は会計の状況について必要と認める事項の報告を命ずることができる。

二 号

厚生労働大臣 及び都道府県知事は、その保護施設の予算が、補助の効果を上げるために不適当と認めるときは、その予算について、必要な変更をすべき旨を指示することができる。

三 号

厚生労働大臣 及び都道府県知事は、その保護施設の職員が、この法律 若しくはこれに基く命令 又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示することができる。