生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。
但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。
生活保護法
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昭和二十五年法律第百四十四号
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第三十一条
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。
但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主 又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。
但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。
地域密着型介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設（同条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）又は介護医療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）であつて第五十四条の二第一項の規定により指定を受けたもの（同条第二項本文の規定により同条第一項の指定を受けたものとみなされたものを含む。）において施設介護を受ける被保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付することが適当でないとき その他保護の目的を達するために必要があるときは、同項の規定にかかわらず、当該地域密着型介護老人福祉施設 若しくは介護老人福祉施設の長 又は当該介護老人保健施設 若しくは介護医療院の管理者に対して交付することができる。
前条第一項ただし書の規定により生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者 又は施設の長 若しくは養護の委託を受けた者に対して交付するものとする。