住宅扶助は、金銭給付によつて行うものとする。
但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。
生活保護法
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昭和二十五年法律第百四十四号
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第三十三条 # 住宅扶助の方法
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設に これを委託して行うものとする。
第三十条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
住宅扶助のための保護金品は、世帯主 又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。