生業扶助は、金銭給付によつて行うものとする。
但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。
生活保護法
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昭和二十五年法律第百四十四号
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第三十六条 # 生業扶助の方法
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
前項但書に規定する現物給付のうち、就労のために必要な施設の供用 及び生業に必要な技能の授与は、授産施設 若しくは訓練を目的とする その他の施設を利用させ、又は これらの施設にこれを委託して行うものとする。
生業扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。
但し、施設の供用 又は技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付することができる。