この法律は、産業教育がわが国の産業経済の発展 及び国民生活の向上の基礎であることにかんがみ、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのつとり、産業教育を通じて、勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させるとともに工夫創造の能力を養い、もつて経済自立に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興を図ることを目的とする。
産業教育振興法
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昭和二十六年法律第二百二十八号
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第一章 総則
@ 施行日 : 平成二十九年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十八年法律第四十七号による改正
最終編集日 :
2023年 01月22日 15時15分
この法律で「産業教育」とは、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程 及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）、高等学校（中等教育学校の後期課程 及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学 又は高等専門学校が、生徒 又は学生等に対して、農業、工業、商業、水産業 その他の産業に従事するために必要な知識、技能 及び態度を習得させる目的をもつて行う教育（家庭科教育を含む。）をいう。
国は、この法律 及び 他の法令の定めるところにより、産業教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて産業教育の振興を図ることを奨励しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
産業教育の振興に関する総合計画を樹立すること。
産業教育に関する教育の内容 及び方法の改善を図ること。
産業教育に関する施設 又は設備を整備し、及び その充実を図ること。
産業教育に従事する教員 又は指導者の現職教育 又は養成の計画を樹立し、及び その実施を図ること。
産業教育の実施について、産業界との協力を促進すること。
地方公共団体は、その設置する学校が行う産業教育に関する実験実習によつて収益が生じたときは、これを当該実験実習に必要な経費に増額して充てるように努めなければならない。
産業教育に従事する教員の資格、定員 及び待遇については、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。
産業教育に関する教科用図書の編修、検定及び発行に関しては、産業教育の特殊性に基き、特別の措置が講ぜられなければならない。