この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈 又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
相続税法
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昭和二十五年法律第七十三号
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第三章 財産の評価
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四号による改正
最終編集日 :
2024年 03月15日 13時28分
地上権（借地借家法（平成三年法律第九十号）に規定する借地権 又は民法第二百六十九条の二第一項（地下 又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下同じ。）及び永小作権の価額は、その残存期間に応じ、その目的となつている土地のこれらの権利を取得した時におけるこれらの権利が設定されていない場合の時価に、次に定める割合を乗じて算出した金額による。
定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金 又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一
号
有期定期金
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ
ロ
ハ
二
号
当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき 解約返戻金の金額
定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率（複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第三号ハにおいて同じ。）を乗じて得た金額
無期定期金
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ
ロ
ハ
三
号
当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額
終身定期金
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ
ロ
ハ
四
号
当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
第三条第一項第五号に規定する一時金
その給付金額
前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第三号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第二十七条第一項 又は第二十八条第一項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後 給付を受け、又は受けるべき金額（当該権利者の遺族 その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。）による。
第一項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第一号に規定する有期定期金として算出した金額 又は同項第三号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。
前各項の規定は、第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。
配偶者居住権の価額は、第一号に掲げる価額から同号に掲げる価額に第二号に掲げる数 及び第三号に掲げる割合を乗じて得た金額を控除した残額とする。
一
号
二
号
当該配偶者居住権の目的となつている建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価（当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合 又は被相続人が当該相続開始の直前において当該建物をその配偶者と共有していた場合には、当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分 又は当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額）
当該配偶者居住権が設定された時におけるイに掲げる年数をロに掲げる年数で除して得た数（イ 又はロに掲げる年数が零以下である場合には、零）
イ
ロ
三
号
当該配偶者居住権の目的となつている建物の耐用年数（所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数に準ずるものとして政令で定める年数をいう。ロにおいて同じ。）から建築後の経過年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。ロにおいて同じ。） 及び当該配偶者居住権の存続年数（当該配偶者居住権が存続する年数として政令で定める年数をいう。次号において同じ。）を控除した年数
イの建物の耐用年数から建築後の経過年数を控除した年数
当該配偶者居住権が設定された時における当該配偶者居住権の存続年数に応じ、法定利率による複利の計算で現価を算出するための割合として財務省令で定めるもの
配偶者居住権の目的となつている建物の価額は、当該建物の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から前項の規定により計算した当該配偶者居住権の価額を控除した残額とする。
配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において同じ。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額は、第一号に掲げる価額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
号
二
号
当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価（当該建物の一部が賃貸の用に供されている場合 又は被相続人が当該相続開始の直前において当該土地を他の者と共有し、若しくは当該建物をその配偶者と共有していた場合には、当該建物のうち当該賃貸の用に供されていない部分に応ずる部分 又は当該被相続人の持分の割合に応ずる部分の価額として政令で定めるところにより計算した金額）
前号に掲げる価額に第一項第三号に掲げる割合を乗じて得た金額
配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地の価額は、当該土地の相続開始の時における当該配偶者居住権が設定されていないものとした場合の時価から前項の規定により計算した権利の価額を控除した残額とする。
定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一
号
当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額
イ
ロ
二
号
当該契約に係る掛金 又は保険料が一時に払い込まれた場合
当該掛金 又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金 又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額
イに掲げる場合以外の場合
経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金 又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額
前号に掲げる場合以外の場合
当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
相続 又は遺贈（包括遺贈 及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）により取得した立木の価額は、当該立木を取得した時における立木の時価に百分の八十五の割合を乗じて算出した金額による。
国税局ごとに、土地評価審議会を置く。
土地評価審議会は、土地の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについて調査審議する。
土地評価審議会は、委員二十人以内で組織する。
委員は、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員 及び土地の評価について学識経験を有する者のうちから、国税局長が任命する。
前二項に定めるもののほか、土地評価審議会の組織 及び運営に関し 必要な事項は、政令で定める。