看護師等の人材確保の促進に関する法律

平成四年法律第八十六号

第四条 国及び地方公共団体の責務

１項

国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上 及び就業の促進 並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善 その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上 及び金融上の措置 その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

２項

国は、看護師等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならない。

３項

国は、広報活動、啓発活動等を通じて、看護の重要性に対する国民の関心と理解を深め、看護業務に対する社会的評価の向上を図るとともに、看護に親しむ活動（傷病者等に対しその日常生活において必要な援助を行うこと等を通じて、看護に親しむ活動をいう。以下同じ。）への国民の参加を促進することに努めなければならない。

４項

地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。