石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。
石油パイプライン事業法
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昭和四十七年法律第百五号
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略称 : パイプライン事業法
第五条 # 石油パイプライン事業の許可
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
号
石油パイプラインに属する導管 及びその他の工作物 並びにこれらの附属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの(以下「事業用施設」という。)に関する次の事項
イ
三
号
主務省令で定める導管にあつては、その設置の場所、延長 及び内径 並びに導管内の圧力
ロ
主務省令で定めるタンクにあつては、その設置の場所 及び容量
ハ
主務省令で定める圧送機にあつては、その設置の場所 及び能力別の数
事業用施設により輸送する石油の種類 及び石油輸送能力
四
号
事業用施設についての保安を確保するために必要な主務省令で定める事項
五
号
事業用施設についての工事の要否 その他の主務省令で定める事項
前項の申請書には、事業用施設の設置の場所を示す図面、事業計画書、事業収支見積書 その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。
主務大臣は、第一項の許可をしようとするときは、総務大臣の意見を聴かなければならない。
総務大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
関係市町村長は、第一項の許可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。