社会福祉法人は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
社会福祉法
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昭和二十六年法律第四十五号
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略称 : 社福法
第四十五条の二十七 # 計算書類等の作成及び保存
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表 及び収支計算書をいう。以下 この款において同じ。）及び事業報告 並びに これらの附属明細書を作成しなければならない。
計算書類 及び事業報告 並びに これらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
社会福祉法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類 及び その附属明細書を保存しなければならない。