社会福祉法

# 昭和二十六年法律第四十五号 #
略称 : 社福法 

第百六条の五 # 重層的支援体制整備事業実施計画

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第十二号による改正

1項

市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するときは、第百六条の三第二項の指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項 その他厚生労働省令で定める事項を定める計画(以下この条において「重層的支援体制整備事業実施計画」という。)を策定するよう努めるものとする。

2項

市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更するときは、地域住民、支援関係機関 その他の関係者の意見を適切に反映するよう努めるものとする。

3項

重層的支援体制整備事業実施計画は、

  • 第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、
  • 介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画、
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画、
  • 子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画

その他の法律の規定による計画であつて地域福祉の推進に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

4項

市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

5項

前各項に定めるもののほか、重層的支援体制整備事業実施計画の策定 及び変更に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。