社会福祉法

昭和二十六年法律第四十五号

第百六条の六 支援会議

１項

市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者 その他の関係者（第三項 及び第四項において「支援関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援会議」という。）を組織することができる。

２項

支援会議は、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において 日常生活 及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。

３項

支援会議は、前項に規定する情報の交換 及び検討を行うために必要があると認めるときは、支援関係機関等に対し、地域生活課題を抱える地域住民 及び その世帯に関する資料 又は情報の提供、意見の開陳 その他必要な協力を求めることができる。

４項

支援関係機関等は、前項の規定による求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるものとする。

５項

支援会議の事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がないのに、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６項

前各項に定めるもののほか、支援会議の組織 及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。