科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
第三節 研究開発施設等の共用の促進等
国は、民間事業者の研究開発能力の強化等を図るため、政令で定めるところにより、国以外の者であって、試験研究機関等 その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものに対し、その者が当該施設において行った研究により得た記録、資料 その他の研究の結果を国に政令で定める条件で提供することを約するときは、当該施設の用に供する土地の使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
国の行政機関の長は、試験研究機関等 その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいずれにも適合するものを、官報で公示するものとする。
当該国の機関において当該特定の分野に関する研究に関する国以外の者との交流の実績が相当程度あり、かつ、その交流の一層の促進を図ることが当該特定の分野に関する研究の効率的推進に相当程度寄与するものであると認められること。
当該国の機関を中核として、その周辺に当該国の機関が行う当該特定の分野に関する研究と関連する研究を行う国以外の者の施設が相当程度集積するものと見込まれること。
中核的研究機関(前項の規定により公示された国の機関をいう。)に対する前条の規定の適用については、
同条第一項中
「国が」とあるのは
「中核的研究機関が」と、
「密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である」とあるのは
「関連する」と、
「試験研究機関等 その他の政令で定める国の機関」とあるのは
「中核的研究機関」と、
「提供する」とあるのは
「提供し、又は中核的研究機関の国有の試験研究施設を使用して行った研究の成果を国に報告する」と、
同条第二項中
「試験研究機関等 その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究」とあるのは
「中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究 又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究」と、
「提供する」とあるのは
「提供し、又は当該施設において行った研究の成果を国に報告する」と
する。