科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律

平成二十年法律第六十三号

第二十一条 国の行う国際共同研究に係る特許発明等の実施

１項

国は、外国 若しくは外国の公共的団体 又は国際機関と共同して行った研究（基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第四条に規定する基盤技術に関する試験研究を除く。）の成果に係る国有の特許権 及び実用新案権のうち政令で定めるものについて、これらの者 その他の政令で定める者に対し通常実施権の許諾を行うときは、その許諾を無償とし、又は その許諾の対価を時価よりも低く定めることができる。