政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化において、国立大学法人（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が果たす役割の重要性に鑑み、自主性、自律性 その他の大学における教育 及び研究の特性を尊重しつつ、国立大学法人に係る改革に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化の観点から、経営的視点に基づきマネージメントを行う能力の向上、産学官連携の推進 並びに若年者である研究者の雇用の安定 及び研究開発等に係る環境の整備を図るため、民間資金の受入れの拡大、人事 及び給与の在り方の見直し並びに評価の活用等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
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平成二十年法律第六十三号
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略称 : 研究開発力強化法
科技イノベ活性化法
第八章 更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討
@ 施行日 : 令和五年六月七日
( 2023年 6月7日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第四十七号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 01時05分
政府は、著作物 その他の知的財産の利用 及び活用を促進し、その創造と利用 及び活用の好循環を実現することが科学技術・イノベーション創出の活性化にとって極めて重要であることに鑑み、著作物 その他の知的財産の利用 及び活用を図るための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
前項の検討を行うに当たっては、権利者の利益を不当に侵害しないよう留意するものとする。
政府は、前二条に定めるもののほか、公募型研究開発に係るそれぞれの研究開発等の特性に応じた効果的な資源の配分の在り方 その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する方策について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。