老人福祉法

昭和三十八年法律第百三十三号

第十四条の四 家賃等以外の金品受領の禁止等

１項

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、家賃、敷金 及び入浴、排せつ、食事等の介護 その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金 その他の金品を受領してはならない。

２項

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者のうち、終身にわたつて受領すべき家賃 その他厚生労働省令で定めるものの全部 又は一部を前払金として一括して受領するものは、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。

３項

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、前項に規定する前払金を受領する場合においては、第五条の二第六項に規定する住居に入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、当該入居 及び入浴、排せつ、食事等の介護 その他の日常生活上の援助につき契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない。