公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告 若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
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平成十三年法律第五十七号
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略称 : 運転代行業適正化法
自動車運転代行業法
第二十一条 # 報告及び立入検査
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第三十二号による改正
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告 若しくは資料の提出を求め、又は その職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項 及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。