自衛隊法

昭和二十九年法律第百六十五号

第百一条 海上保安庁等との関係

１項

自衛隊と海上保安庁、地方航空局、航空交通管制部、気象官署、国土地理院、旅客鉄道株式会社 及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、東日本電信電話株式会社 及び西日本電信電話株式会社（以下この条において「海上保安庁等」という。）は、相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。

２項

防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合には、海上保安庁等に対し協力を求めることができる。

この場合においては、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。