都道府県知事 及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官 及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。
自衛隊法
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昭和二十九年法律第百六十五号
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第八章 雑則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正
最終編集日 :
2024年 04月22日 07時49分
防衛大臣は、警察庁 及び都道府県警察に対し、自衛官 及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
第一項の規定により都道府県知事 及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。
防衛大臣は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学（大学院を含む。）に在学する学生で、政令で定める学術を専攻し、修学後 その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者に対し、選考により学資金を貸与することができる。
前項の貸与金の額は、政令で定める。
第一項の貸与金には、利息を附さない。
防衛大臣は、学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、政令で定めるところにより、その貸与金の全部 又は一部の返還 を免除することができる。
一
号
二
号
三
号
修学後政令で定める年数以上継続して隊員であつたとき。
修学後隊員であつた者が公務に因る災害のため心身に故障を生じ、第四十二条第二号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第四号の規定に該当して免職されたとき。
死亡 又は心身障害により貸与金の返還ができなくなつたとき。
前四項に定めるもののほか、学資金の貸与 及び返還に関し必要な事項は、政令で定める。
防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後初めて離職したときは、防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後九年以上の期間、同項第二号 又は第三号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後六年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、それぞれ同項各号の教育訓練に要した職員給与費、研究費 その他の経常的経費の当該教育訓練を受ける者一人当たりの額を超えない範囲内において、当該教育訓練の修了後の隊員としての勤続期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
号
死亡により離職したとき。
二
号
公務による災害のため心身に故障を生じ、第四十二条第二号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第四号の規定に該当して免職されたとき。
前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。
防衛大臣は、心身障害により第一項の規定による償還ができなくなつた者に対しては、政令で定めるところにより、その償還すべき金額の全部 又は一部の償還を免除することができる。
前三項に定めるもののほか、第一項の規定による償還に関し必要な事項は、政令で定める。
防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体 その他政令で定めるものの土木工事、通信工事 その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及び これを実施することができる。
前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。
防衛大臣は、防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校 その他の文教研修施設、情報本部、防衛監察本部 若しくは地方防衛局 若しくは防衛装備庁において隊員以外の者について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、防衛省設置法第二十六条に規定する機関 若しくは自衛隊の学校 若しくは教育訓練研究本部において外国人について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、又は政令で定める技術者の教育訓練を実施することの委託を受けた場合において他に教育訓練の施設がないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及び これを実施することができる。
この場合における当該隊員以外の者の処遇については、教育訓練に必要な限度において、隊員に準じて政令で定める。
防衛大臣は、前項の場合においては、政令で定めるところにより、授業料を徴収することができる。
防衛大臣は、第一項の規定により教育訓練を受ける外国人に対し、その委託者が開発途上にある海外の地域の政府である場合において、特に必要があると認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができる。
隊員以外の者に対する教育訓練の委託の手続は、政令で定める。
防衛大臣は、関係機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際的 若しくは全国的規模 又はこれらに準ずる規模で開催される政令で定める運動競技会の運営につき、政令で定めるところにより、役務の提供 その他必要な協力を行なうことができる。
自衛隊は、防衛大臣の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送 その他の協力を行なう。
防衛大臣は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣 その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）の輸送を行うことができる。
自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊（アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
自衛隊 及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する合衆国軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第六号に規定する特定合衆国軍隊、同条第七号に規定する外国軍隊に該当する合衆国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する合衆国軍隊を除く。次号から第四号まで 及び第六号から第十一号までにおいて同じ。）
部隊等が第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設 及び区域に係る同項の警護を行う場合において、当該部隊等と共に当該施設 及び区域内に所在して当該施設 及び区域の警護を行う合衆国軍隊
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う合衆国軍隊
自衛隊の部隊が第八十二条の三第一項 又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動をとる場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う合衆国軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と 同種の活動を行う合衆国軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
前各号に掲げるもののほか、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊
第一号から第九号までに掲げるもののほか、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げる合衆国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号、第十号 及び第十一号に掲げる合衆国軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げる合衆国軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、合衆国軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の定めるところによる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げるオーストラリア軍隊（オーストラリアの軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該オーストラリア軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
自衛隊 及びオーストラリア軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するオーストラリア軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するオーストラリア軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するオーストラリア軍隊 及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するオーストラリア軍隊を除く。次号 及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うオーストラリア軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員 若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行うオーストラリア軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するオーストラリア軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両によりオーストラリア内にあるオーストラリア軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整 その他の日常的な活動を行うオーストラリア軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げるオーストラリア軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該オーストラリア軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるオーストラリア軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げるオーストラリア軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げるオーストラリア軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、オーストラリア軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合 及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の定めるところによる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げる英国軍隊（英国の軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該英国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
自衛隊 及び英国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する英国軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する英国軍隊、武力攻撃事態等 及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当する英国軍隊 及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する英国軍隊を除く。次号 及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う英国軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う英国軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行う英国軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員 若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う英国軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する英国軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両により英国内にある英国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整 その他の日常的な活動を行う英国軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げる英国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該英国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる英国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げる英国軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げる英国軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、英国軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合 及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とグレートブリテン 及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン 及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の定めるところによる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げるフランス軍隊（フランスの軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該フランス軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
自衛隊 及びフランス軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するフランス軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するフランス軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するフランス軍隊 及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するフランス軍隊を除く。次号 及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行うフランス軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うフランス軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うフランス軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行うフランス軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員 若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うフランス軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行うフランス軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するフランス軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両によりフランス内にあるフランス軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整 その他の日常的な活動を行うフランス軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げるフランス軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該フランス軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるフランス軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げるフランス軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げるフランス軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、フランス軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合 及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の定めるところによる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げるカナダ軍隊（カナダの軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該カナダ軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
自衛隊 及びカナダ軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するカナダ軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するカナダ軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するカナダ軍隊 及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するカナダ軍隊を除く。次号 及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と 同種の活動を行うカナダ軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うカナダ軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う カナダ軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と 同種の活動を行うカナダ軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員 若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と 同種の活動を行うカナダ軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う カナダ軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するカナダ軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両によりカナダ内にあるカナダ軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整 その他の日常的な活動を行うカナダ軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げるカナダ軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該カナダ軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるカナダ軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げるカナダ軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げるカナダ軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、カナダ軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合 及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の定めるところによる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げるインド軍隊（インドの軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該インド軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
自衛隊 及びインド軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加するインド軍隊（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当するインド軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第七号に規定する外国軍隊に該当するインド軍隊 及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当するインド軍隊を除く。次号 及び第四号から第九号までにおいて同じ。）
自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行うインド軍隊
天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行うインド軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うインド軍隊
部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行うインド軍隊
部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員 若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行うインド軍隊
自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行うインド軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動（訓練を除く。次号において同じ。）のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在するインド軍隊
連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両によりインド内にあるインド軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、連絡調整 その他の日常的な活動を行うインド軍隊
防衛大臣は、前項各号に掲げるインド軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該インド軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げるインド軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
号
二
号
第一項第一号に掲げるインド軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項第二号から第九号までに掲げるインド軍隊
補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
第一項に規定する物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供は含まないものとする。
この法律 又は他の法律の規定により、インド軍隊に対し、防衛大臣 又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合 及び防衛省の機関 又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済 その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品 又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の定めるところによる。
自衛隊と海上保安庁、地方航空局、航空交通管制部、気象官署、国土地理院、旅客鉄道株式会社 及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、東日本電信電話株式会社 及び西日本電信電話株式会社（以下この条において「海上保安庁等」という。）は、相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。
防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合には、海上保安庁等に対し協力を求めることができる。
この場合においては、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。
自衛艦 その他の自衛隊の使用する船舶は、防衛大臣の定めるところにより、国旗及び第四条第一項の規定により交付された自衛艦旗その他の旗を掲げなければならない。
自衛隊の使用する航空機は、自衛隊の航空機であることを明らかに識別することができるような標識を付さなければならない。
自衛艦 その他の自衛隊の使用する船舶又は自衛隊の使用する航空機以外の船舶 又は航空機は、第一項に規定する旗 若しくは前項に規定する標識又はこれらにまぎらわしい旗 若しくは標識を掲げ、又は付してはならない。
自衛艦 その他の自衛隊の使用する船舶の掲げる第四条第一項の規定により交付された自衛艦旗以外の旗及び自衛隊の使用する航空機の付する標識の制式は、防衛大臣が定め、官報で告示する。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣 又は政令で定める者の要請に基づき、病院、診療所 その他政令で定める施設（以下この条において「施設」という。）を管理し、土地、家屋 若しくは物資（以下この条において「土地等」という。）を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管 若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。
ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣 又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。
第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、防衛大臣 又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用 若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事 又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事 又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣 又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
前二項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木 その他土地に定着する物件（家屋を除く。以下「立木等」という。）が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事（第一項ただし書の場合にあつては、同項ただし書の防衛大臣 又は政令で定める者。次項、第七項、第十三項 及び第十四項において同じ。）は、第一項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。
この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
第一項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上 やむを得ない必要があると 認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。
第二項に規定する医療、土木建築工事 又は輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。
第一項本文 又は第二項の規定による処分の対象となる施設、土地等 又は物資を第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項は、都道府県知事と当該処分を要請した者とが協議して定める。
第一項から第四項までの規定による処分を行う場合には、都道府県知事は、政令で定めるところにより公用令書を交付して行わなければならない。
ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合 その他の政令で定める場合にあつては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。
前項の公用令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
三
号
公用令書の交付を受ける者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所
当該処分の根拠となつたこの法律の規定
次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
四
号
施設の管理
管理する施設の所在する場所 及び管理する期間
土地 又は家屋の使用
使用する土地 又は家屋の所在する場所 及び使用する期間
物資の使用
使用する物資の種類、数量、所在する場所 及び使用する期間
取扱物資の保管命令
保管すべき物資の種類、数量、保管すべき場所 及び期間
物資の収用
収用する物資の種類、数量、所在する場所 及び収用する期日
業務従事命令
従事すべき業務、場所 及び期間
立木等の移転 又は処分
移転し、又は処分する立木等の種類、数量 及び所在する場所
家屋の形状の変更
家屋の所在する場所 及び変更の内容
当該処分を行う理由
前二項に定めるもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。
都道府県（第一項ただし書の場合にあつては、国）は、第一項から第四項までの規定による処分（第二項の規定による業務従事命令を除く。）が行われたときは、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、政令で定めるところにより、その者 又はその者の遺族 若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
都道府県知事は、第一項 又は第二項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、取扱物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、その職員に施設、土地、家屋 若しくは物資の所在する場所 又は取扱物資を保管させる場所に立ち入り、当該施設、土地、家屋 又は物資の状況を検査させることができる。
都道府県知事は、第一項 又は第二項の規定により取扱物資を保管させたときは、保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り、当該物資の保管の状況を検査させることができる。
前二項の規定により立入検査をする場合には、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
第十三項 又は第十四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
前各項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定による処分について必要な手続は、政令で定める。
第一項から第四項までの規定による処分については、審査請求をすることができない。
第一項から第四項まで、第六項、第七項 及び第十項から第十五項までの規定の実施に要する費用は、国庫の負担とする。
第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上 必要があると認められるときは、都道府県知事は、展開予定地域内において、防衛大臣 又は政令で定める者の要請に基づき、土地を使用することができる。
前項の規定により土地を使用する場合において、立木等が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。
この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
前条第七項から第十項まで 及び第十七項から第十九項までの規定は前二項の規定により土地を使用し、又は立木等を移転し、若しくは処分する場合について、同条第六項、第十三項、第十五項 及び第十六項の規定は第一項の規定により土地を使用する場合について準用する。
この場合において、
前条第六項中
「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊」とあるのは、
「第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等」と
読み替えるものとする。
第一項の規定により土地を使用している場合において、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該土地が前条第一項 又は第二項の規定の適用を受ける地域に含まれることとなつたときは、前三項の規定により都道府県知事がした処分、手続 その他の行為は、前条の規定によりした処分、手続 その他の行為とみなす。
防衛大臣は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する電気通信設備を使用することに関し必要な措置をとることを求めることができる。
総務大臣は、前項の要求があつたときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。
防衛大臣は、自衛隊の行う訓練 及び試験研究のため水面を使用する必要があるときは、農林水産大臣 及び関係都道府県知事の意見を聴き、一定の区域 及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。
国は、前項の規定による制限 又は禁止により、当該区域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむつた損失を補償する。
前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。
前二項の規定による損失の補償を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、その意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを防衛大臣に送付しなければならない。
防衛大臣は、前項の書類を受理したときは、補償すべき損失の有無 及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく これを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。
前項の規定による決定に不服がある者は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三月以内に、防衛大臣に対して異議を申し出ることができる。
防衛大臣は、前項の規定による申出があつたときは、その申出のあつた日から三十日以内に、改めて補償すべき損失の有無 及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、これを申出人に通知しなければならない。
第六項 又は前項の規定により決定された補償金の額に不服がある者は、その決定を知つた日から六月以内に訴えをもつてその増額を請求することができる。
前項の訴においては、国を被告とする。
第六項の規定による決定に不服がある者は、第七項 及び第九項の規定によることによつてのみ争うことができる。
前各項に定めるもののほか、第二項の規定による損失の補償の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定は、同法第五十七条の三の規定にかかわらず、第二条から第四条まで、第七条、第九条第一項 及び第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条、第二十条第二項、第二十七条の二、第二十八条、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三項 及び第四項、第三十二条、第三十三条第一項 及び第三項、第三十五条、第三十九条第一項、第四十六条第二項 並びに第五十条の規定を除き、自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費 その他の取扱については、適用しない。
自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費 その他の取扱についての火薬類取締法（前項の規定により適用を除外される規定を除く。）の適用については、政令で特例を定めることができる。
防衛大臣は、第一項の規定にかかわらず、自衛隊が取り扱う火薬類について、火薬類取締法 及びこれに基く命令の規定に準拠して製造、貯蔵、運搬、消費 その他の取扱に関する技術上の基準を定め、その他火薬類に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
航空法中第十一条、第二十八条第一項 及び第二項、第三十四条第二項、第三十八条第一項、第五十七条から第五十九条まで、第六十五条、第六十六条、第八十六条、第八十九条、第九十条、第百三十一条の二の五第四項 及び第六項（これらの規定を同法第五十五条の二第三項 及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第七条第二項において準用する場合を含む。）、第百三十二条の二、第百三十二条の五、第百三十二条の八十五、第百三十二条の八十六（第一項を除く。）から第百三十二条の八十九まで並びに第百三十四条第一項 及び第二項の規定は、自衛隊の使用する航空機 並びにその航空機に乗り組んで運航に従事する者 及び同乗する者 並びに自衛隊が設置する飛行場 及び航空保安施設については、適用しない。
航空法第四十九条から第五十一条までの規定は、自衛隊が設置する飛行場について準用する。
この場合において、
同法第四十九条第一項中
「第四十条（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の告示」とあるのは
「防衛大臣の告示」と、
同法第五十条第一項中
「当該空港の設置 又は第四十三条第一項の施設の変更」とあるのは
「当該空港の設置 又は変更」と
読み替えるものとする。
自衛隊の使用する航空機 及び その航空機に乗り組んで運航に従事する者についての航空法第六章 及び第十一章（第一項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。
航空法第六十条から第六十四条まで、第七十六条、第七十六条の二、第七十九条から第八十一条まで、第八十二条第二項、第八十二条の二、第八十四条第二項、第八十八条、第九十一条、第九十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の九十、第百三十二条の九十一 及び第百三十四条の三第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた場合において、同法第七十九条から第八十一条までの規定は、第七十八条第一項 若しくは第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた場合 又は第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた場合において、同法第百三十四条の三第一項の規定は、第八十二条の三第一項 又は第三項の規定により措置を命ぜられた場合において、それぞれ政令で定めるところにより、自衛隊の航空機 及び航空機に乗り組んで運航に従事する者 並びに自衛隊の行う同法第百三十四条の三第一項に規定する行為については適用しない。
防衛大臣は、第一項 及び前項の規定にかかわらず、自衛隊が使用する航空機の安全性 及び運航に関する基準、その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準 並びに自衛隊が設置する飛行場 及び航空保安施設の設置 及び管理に関する基準を定め、その他航空機による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
防衛大臣は、前項の規定による基準を定めようとする場合には、あらかじめ国土交通大臣と協議するものとする。
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条の規定は、自衛隊の使用する航空機について発生した同法第二条第二項の航空事故等（自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機との間に発生したものを除く。）については、適用しない。
防衛大臣は、航空事故の防止 又は航空事故が発生した場合における被害の軽減のために有益であると認める前項の航空事故等に係る情報を運輸安全委員会に提供するものとする。
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）（第一条、第二条、第七条から第十八条まで、第二十条、第二十五条から第二十七条まで、第百二十二条から第百二十五条まで、第百二十六条（第六号 及び第七号を除く。）、第百二十七条、第百二十八条（第三号を除く。）、第百二十八条の二 及び第百三十四条 並びにこれらに関する第百二十条の規定を除く。）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）並びにこれらに基づく命令の規定は、隊員については、適用しない。
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）（第二十八条の規定中危険 及び気象の通報 その他船舶航行上の危険防止に関する部分を除く。）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定は、陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。以下単に「陸上自衛隊の使用する船舶」という。）については、適用しない。
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）及び小型船舶の登録等に関する法律の規定は、海上自衛隊（防衛大学校を含む。以下この章において同じ。）の使用する船舶については、適用しない。
ただし、船舶安全法第二十八条の規定中 危険 及び気象の通報 その他船舶航行上の危険防止に関する部分は、海上自衛隊の政令で定める船舶については、適用があるものとする。
陸上自衛隊の使用する船舶 又は海上自衛隊の使用する船舶は、防衛省令で定めるところにより、国の所有に属するものにあつては国籍を証明する書類を、
その他のものにあつては陸上自衛隊 又は海上自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けなければならない。
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定は、陸上自衛隊の使用する船舶 及びこれに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する隊員については、適用しない。
船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定は、海上自衛隊の使用する船舶 及び これに乗り組んで船舶職員の業務に従事する隊員 又はこれに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する隊員については、適用しない。
防衛大臣は、陸上自衛隊の使用する船舶 及び海上自衛隊の使用する船舶について堪航性 及び人命の安全を確保するため必要な技術上の基準 及び配員の基準を定めなければならない。
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百四条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許、登録 及び検査 並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー 及び移動体の無線設備を使用する場合については、適用しない。
防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー 及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない。
自衛隊がそのレーダー 及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定する周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害するような混信を防止するため、総務大臣が定めるところに従うものとする。
防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー 及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設 及び検査 並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） 第九十四条 及び第九十五条の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、防衛大臣は、保安基準 並びに整備 及び検査の基準を定めなければならない。
道路運送車両法の規定が適用されない自動車は、防衛大臣の定めるところにより、他の自動車と明らかに識別することができるような番号 及び標識を付さなければならない。
自衛隊の使用する自動車以外の自動車は、前項に規定する番号 若しくは標識 又はこれらにまぎらわしい番号 若しくは標識を付してはならない。
第三項の自動車に付する標識の制式は、官報で告示する。
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）の規定は、自衛隊の使用する自動車については、適用しない。
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第二十八条の規定は、自衛隊の保有する銃砲については、適用しない。
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第一項の規定は、自衛隊が第六章に定める行動に際して、又は自衛隊の演習場において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合については、適用しない。
防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う危険物について、消防法に準拠して貯蔵 又は取扱に関する基準を定め、その他危険物による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
消防法第十七条の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕 又は模様替の工事を行つた同法第十七条第一項の防火対象物で政令で定めるものについては、第七十六条第二項 若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国 及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収（次条から第百十五条の二十五までにおいて単に「撤収」という。）を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する防火対象物について、消防の用に供する設備、消防用水 及び消火活動上 必要な施設の設置 及び維持に関する基準を定め、その他当該防火対象物における災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
自衛隊の部隊 又は補給処で政令で定めるものは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十六条第一項 及び第二十八条第一項 又は覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の九 及び第三十条の七の規定にかかわらず、麻薬 又は医薬品である覚醒剤原料を譲り受け、及び所持することができる。
この場合においては、当該部隊の長 又は補給処の処長は、麻薬及び向精神薬取締法 又は覚醒剤取締法の適用については、麻薬管理者 又は覚醒剤原料取扱者とみなす。
前項の部隊が第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた場合における麻薬及び向精神薬取締法の規定の適用については、前項後段に規定するもののほか、当該部隊が撤収を命ぜられるまでの間は、当該部隊の医師 又は歯科医師は、麻薬施用者とみなす。
麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項 及び第五十条の十六第一項の規定は、第一項の部隊 又は補給処が、この法律 又は他の法律の規定により自衛隊に属する物品の提供として外国の軍隊に対し麻薬 又は向精神薬を譲り渡す場合 及び当該譲渡しのため向精神薬を所持する場合には、適用しない。
防衛大臣は、第一項の部隊 又は補給処が前項の規定による麻薬の譲渡しを行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条 及び第五条第一項の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において死亡した当該自衛隊の隊員 及び抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第三条第六号に規定する抑留対象者をいい、同法第四条の規定によりその身体を拘束されている間に死亡したものを除く。）の死体の埋葬 及び火葬であつて当該自衛隊の部隊等が行うものについては、適用しない。
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の規定により出動待機命令（第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）を受けた自衛隊の部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設については、適用しない。
前項の医療を行うための施設は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十四条第二項、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二十三条第二項、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十六条第二項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第三項ただし書 及び第十八条ただし書、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項ただし書、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項ただし書、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十二条ただし書 並びに救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項 及び第四十四条第二項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する病院と、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項第一号 及び第二項の規定の適用については同条に規定する病院等と、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十四条第五項の規定の適用については同項に規定する薬局開設者等と、同法第四十六条第二項 及び第四十九条第一項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する薬剤師等とみなす。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同条第四項の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第三十九条第四項中
「協議する」とあるのは、
「その旨を通知する」と
する。
前項の規定により読み替えられた漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第四項の通知を受けた漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う破損した建築物の応急の修繕 又は応急仮設建築物の建築については建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項本文、第三項本文、第四項 及び第五項の規定を、当該部隊等が建築物の用途を変更して他の用途の建築物として使用する場合における当該 他の用途の建築物については同法第八十七条の三第一項本文、第三項本文、第四項 及び第五項の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、
同法第八十五条第三項本文中
「その建築工事を完了した後三月を超えて」とあるのは
「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第二項 若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、
同項本文 及び同法第八十七条の三第三項本文中
「その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可」とあるのは
「当該撤収の命令 又は命令の解除があつた後、速やかに、特定行政庁に申請し、その許可」と、
同法第八十五条第五項中
「、被災者」とあるのは
「、自衛隊の部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）」と、
「。被災者」とあるのは
「。自衛隊の部隊等」と、
同法第八十七条の三第三項本文中
「その用途の変更を完了した後三月を超えて」とあるのは
「自衛隊法第七十六条第二項 若しくは事態対処法第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、
同条第五項中
「被災者」とあるのは
「自衛隊の部隊等」と
読み替えるものとする。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項 又は第五十六条第一項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第三十七条第三項（同法第五十六条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第三十七条第三項中
「とあるのは「港湾管理者と協議し」と、前項中「許可をし」とあるのは「協議に応じ」」とあるのは、
「とあるのは、「あらかじめ、その旨を港湾管理者に通知し」」と
する。
前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて港湾法第三十八条の二第一項の規定により届出を要するものをしようとする場合における同条第九項の規定の適用については、
同項中
「同項の規定による届出の例により」とあり、
及び「第四項の規定による届出の例により」とあるのは、
「あらかじめ」と
する。
前二項の規定により読み替えられた港湾法第三十七条第三項 又は第三十八条の二第九項の通知を受けた港湾管理者 又は都道府県知事は、港湾の利用 又は保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
港湾法第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、第一項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第二十八条の三第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項の規定により届出を要する立木の伐採に対する同項の規定の適用については、
同項中
「伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ」とあるのは
「伐採したときは」と、
「森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間 及び樹種 その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採 及び伐採後の造林の届出書を提出しなければ」とあるのは
「その旨を通知しなければ」と
する。
森林法第三十一条の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第一項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて森林法第三十四条第一項 又は第二項の規定により許可を要するものをしようとするときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ都道府県知事にその旨を通知することをもつて足りる。
前項の通知を受けた都道府県知事は、保安林の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が、破損し、又は欠壊している道路を通行するために応急措置として行う道路に関する工事については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十四条の規定にかかわらず、同条本文の承認を受けることを要しない。
この場合において、当該部隊等の長は、当該道路に関する工事の概要を着手後 速やかに当該承認の権限を有する者に通知しなければならない。
前項前段に規定する自衛隊の部隊等が行う道路の占用に対する道路法第三十五条の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、
同条中
「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、
「同条第一項 又は第三項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第二項各号に掲げる事項を通知すれば」と
する。
道路法第九十一条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
前項に規定する自衛隊の部隊等が行う道路予定区域の占用に対する道路法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条中
「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、
「第九十一条第二項において準用する第三十二条第一項 又は第三項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第二項各号に掲げる事項を通知すれば」と
する。
第二項の規定により読み替えられた道路法第三十五条 又は前項の規定により読み替えられた同法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条の通知を受けた者は、道路の管理上 必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号） 第七十六条第一項の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う 防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。第三項において同じ。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う都市公園 又は公園予定区域の占用に対する都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第九条中
「第七条第一項各号に掲げる工作物 その他の物件 若しくは施設 又は同条第二項に規定する社会福祉施設」とあるのは
「工作物 その他の物件 又は施設」と、
「と公園管理者との協議が成立すること」とあるのは
「があらかじめ公園管理者に占用の目的、占用の期間、占用の場所 及び工作物 その他の物件 又は施設の構造を通知すること」と
する。
この場合において、同法第二十七条（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
前項の規定により読み替えられた都市公園法第九条の通知を受けた公園管理者は、都市公園の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
都市公園法第十八条の規定に基づく条例の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四 又は第三十七条の五の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第十条第二項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第十条第二項中
「協議する」とあるのは、
「その旨を通知する」と
する。
前項の規定により読み替えられた海岸法第十条第二項の通知を受けた海岸管理者は、海岸の保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項 又は第三十三条第一項の規定により許可 又は届出を要するものをしようとする場合における同法第二十三条第三項ただし書 又は第六十八条の規定の適用については、
同法第二十三条第三項第一号中
「第六十八条第一項後段の規定による協議」とあるのは
「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の十五第一項の規定により読み替えられた第六十八条第一項後段の規定による通知」と、
同法第六十八条第一項中
「協議しなければ」とあるのは
「その旨を通知しなければ」と、
同条第三項中
「これらの規定による届出の例により」とあるのは
「あらかじめ」と
する。
前項の規定により読み替えられた自然公園法第六十八条第一項 又は第三項の通知を受けた環境大臣 又は都道府県知事は、自然公園の保護上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第一項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為が自然公園法第七十三条第一項の規定に基づく条例の規定により許可 又は届出を要することとされる場合における当該条例の規定の適用については、前二項の規定の例による。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて道路交通法第七十七条第一項の規定により許可を要するものに対する同項の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、
同項中
「の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下 この節において同じ。）を受けなければならない」とあるのは、
「にあらかじめ当該行為の概要を通知しなければならない。この場合において、当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長に通知すれば足りる」と
する。
前項の規定により読み替えられた道路交通法第七十七条第一項の通知を受けた警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項の規定による防衛出動命令 又は第七十七条の規定による出動待機命令を受けた隊員が受けている都道府県公安委員会の運転免許に係る運転免許証の有効期間 及び その更新については、道路交通法第九十二条の二第一項から第三項まで 及び第百一条第一項の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項 又は第五十八条の六第一項の規定により許可を要する行為（同法第二十七条第四項に規定する一定の河川区域内の土地における土地の掘削、盛土 又は切土を除く。）をしようとする場合における同法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第九十五条中
「国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可、登録 又は承認があつたものとみなす」とあるのは、
「これらの規定にかかわらず、国があらかじめ河川管理者に当該行為をしようとする旨を通知することをもつて足りる」と
する。
前項の規定により読み替えられた河川法第九十五条の通知を受けた河川管理者は、河川の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号） 第七条第一項 及び第三項の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う 防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号） 第八条第一項 及び第三項の規定は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う 防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項 及び第二項、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第五十二条の二第一項（同法第五十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第一項 並びに第六十五条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
都市計画法第五十八条第一項の規定に基づく条例の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十四条第一項の規定により許可を要するものをしようとする場合における同条第八項後段の規定の適用については、
同項後段中
「都道府県知事等に協議しなければ」とあるのは、
「同項の許可の権限を有する者にその旨を通知しなければ」と
する。
前項の規定により読み替えられた都市緑地法第十四条第八項の通知を受けた者は、緑地の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第一項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為が都市緑地法第二十条第一項の規定に基づく条例の規定により許可を要することとされる場合における当該条例の規定の適用については、前二項の規定の例による。
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第一項、第二十二条第一項本文 及び第三十一条第一項本文の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
景観法第七十三条第一項 又は第七十五条第二項の規定に基づく条例の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第一項に規定する自衛隊の部隊等が行う破損した建築物 若しくは工作物の応急の修繕 又は応急仮設建築物の建築等（景観法第十六条第一項第一号に規定する建築等をいう。）若しくは応急仮設工作物の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。）若しくは設置については、同法第七十七条第一項、第三項本文 及び第四項の規定を準用する。
この場合において、
同条第三項本文中
「その工事を完了した後三月を超えて」とあるのは
「自衛隊法第七十六条第二項 若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条第十一項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第七十七条の二の規定による命令が解除された後においても」と、
「その超えることとなる日前に、市町村長の許可」とあるのは
「当該撤収の命令 又は命令の解除があった後、速やかに市町村長に申請し、その許可」と
読み替えるものとする。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第五条第一項 又は第九条第一項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第六条第二項 又は第九条第五項の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第六条第二項中
「「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは
「国土交通大臣と協議しなければ」と、
同条第二項中
「許可の申請」とあるのは
「協議」と、
「その申請」とあるのは
「その協議」と、
「これを許可しては」とあるのは
「その協議に応じては」」とあり、及び同法第九条第五項中
「「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは
「国土交通大臣と協議しなければ」と、
前二項中
「許可をしては」とあるのは
「協議に応じては」」とあるのは、「「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは、「あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知しなければ」」と
する。
前項の規定により読み替えられた排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第六条第二項 又は第九条第五項の通知を受けた国土交通大臣は、同法第二条第二項に規定する低潮線の保全上 又は同法第九条第一項の規定により公告された水域に係る港湾の利用 若しくは保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十二条第一項 又は第二十三条第一項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第二十五条の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同法第二十五条中
「国 又は地方公共団体と津波防護施設管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす」とあるのは、
「これらの規定にかかわらず、国があらかじめ津波防護施設管理者に当該行為をしようとする旨を通知することをもって足りる」と
する。
前項の規定により読み替えられた津波防災地域づくりに関する法律第二十五条の通知を受けた津波防護施設管理者は、津波防護施設の保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十条第一項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同条第三項の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、
同項中
「「国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは
「国土交通大臣と協議しなければ」と、
前項中
「許可をしては」とあるのは「協議に応じては」」とあるのは、「「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければ」とあるのは、
「あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知しなければ」」と
する。
前項の規定により読み替えられた海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による通知を受けた国土交通大臣は、同項に規定する促進区域内海域の利用 又は保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を受けている者であつて、医師法第十七条の二第一項に規定する試験に合格したものは、同法第十七条の規定にかかわらず、防衛医科大学校が行う臨床実習において、医師の指導監督の下、医師として具有すべき知識 及び技能の修得のために同項に規定する医業をすることができる。
第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて宅地造成 及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項 又は第三十条第一項の規定により許可を要するものをしようとする場合における同法第十五条第一項（同法第十六条第三項において準用する 場合を含む。以下この条において同じ。）及び第三十四条第一項（同法第三十五条第三項において準用する 場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、
同法第十五条第一項中
「これらの者と都道府県知事との協議が成立することをもつて第十二条第一項の許可があつたものとみなす」とあるのは
「第十二条第一項の規定にかかわらず、国があらかじめ 都道府県知事に当該工事をする旨を通知することをもつて足りる」と、
同法第三十四条第一項中
「これらの者と都道府県知事との協議が成立することをもつて第三十条第一項の許可があつたものとみなす」とあるのは
「第三十条第一項の規定にかかわらず、国があらかじめ 都道府県知事に当該工事をする旨を通知することをもつて足りる」と
する。
宅地造成 及び特定盛土等規制法第十三条第一項 及び第三十一条第一項の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為については、適用しない。
第一項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築 その他の行為であつて宅地造成 及び特定盛土等規制法第二十一条第一項 若しくは第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項 又は第四十条第一項 若しくは第三項の規定による届出を要するものをしようとする場合におけるこれらの規定の適用については、
同法第二十一条第一項 及び第四十条第一項中
「日から二十一日以内に、主務省令で定めるところにより」とあるのは
「ときは、遅滞なく」と、
「届け出なければ」とあるのは
「通知しなければ」と、
同法第二十一条第三項 及び第四十条第三項中
「その工事に着手する日の十四日前までに、主務省令で定めるところにより」とあるのは
「あらかじめ」と、
「届け出なければ」とあるのは
「通知しなければ」と、
同法第二十七条第一項中
「当該工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、
当該工事の計画を」とあるのは
「あらかじめ、当該工事について」と、
「届け出なければ」とあるのは
「通知しなければ」と、
同法第二十八条第一項中
「前条第一項の規定による届出」とあるのは
「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の二十七第三項の規定により読み替えられた前条第一項の規定による通知」と、
「当該届出に係る特定盛土等 又は土石の堆積に関する工事の計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする」とあるのは
「当該通知に係る事項の変更をする」と、
「当該変更後の工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該変更後の工事の計画を」とあるのは
「あらかじめ、当該変更について」と、
「届け出なければ」とあるのは
「通知しなければ」と
する。
第一項 及び前項の規定により読み替えられた宅地造成 及び特定盛土等規制法第十五条第一項、第二十一条第一項 若しくは第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第三十四条第一項 又は第四十条第一項 若しくは第三項の規定による通知を受けた者は、同法第二条第五号に規定する災害の防止のため必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
防衛大臣 又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省令で定めるところにより、これに対し液体燃料 その他防衛省令で定める需品を無償で貸し付けることができる。
前項の規定に基づき防衛大臣が防衛省令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛省職員給与法第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。
前項に規定するもののほか、自衛隊の任務遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機 及び食糧 その他の需品 又は役務の調達に際し自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎 その他の施設内において当該調達に係る作業に従事する隊員以外の者で、その付近において自ら食事を調えることができないと認められるものに対しても、同項の規定の例により食事を支給することができる。
防衛大臣は、開発途上にある海外の地域の政府から当該地域の軍隊が行う災害応急対策のための活動、情報の収集のための活動、教育訓練 その他の活動（国際連合憲章の目的と両立しないものを除く。）の用に供するために装備品等（装備品、船舶、航空機 又は需品をいい、武器（弾薬を含む。）を除く。以下この条において同じ。）の譲渡を求める旨の申出があつた場合において、当該軍隊の当該活動に係る能力の向上を支援するため必要と認めるときは、当該政府との間の装備品等の譲渡に関する国際約束（我が国から譲渡された装備品等が、我が国の同意を得ないで、我が国との間で合意をした用途以外の用途に使用され、又は第三者に移転されることがないようにするための規定を有するものに限る。）に基づいて、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、自衛隊の用に供されていた装備品等であつて行政財産の用途を廃止したもの又は物品の不用の決定をしたものを、当該政府に対して譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。
第百三条第一項から第四項まで、第六項、第七項 及び第十項から第十五項まで、第百三条の二、第百五条第四項、第五項（申請書に意見を記載した書面を添える部分を除く。）及び第六項 並びに第百十五条の十第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第百十五条の十第四項の規定により処理することとされているもののうち民有林に係るものにあつては、森林法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。