船舶法（明治三十二年法律第四十六号）、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定は、自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。以下この条から第百十一条までにおいて同じ。）及び装備移転の対象となる船舶として製造されるもの（水陸両用車両を含む。以下この項 及び次条から第百十一条の二までにおいて「装備移転船舶」という。）については、適用しない。
ただし、船舶安全法第二十八条の規定中危険 及び気象の通報 その他船舶航行上の危険防止に関する部分は、自衛隊の使用する船舶のうち政令で定める船舶 及び装備移転船舶については、適用があるものとする。