自衛隊法

# 昭和二十九年法律第百六十五号 #

第百条の六 # 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第三十四号による改正

1項

防衛大臣 又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下 この条 及び次条において同じ。)から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。

一 号

自衛隊 及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等に該当する合衆国軍隊、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第二条第六号に規定する特定合衆国軍隊、同条第七号に規定する外国軍隊に該当する合衆国軍隊及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律第三条第一項第一号に規定する諸外国の軍隊等に該当する合衆国軍隊を除く次号から第四号まで 及び第六号から第十一号までにおいて同じ。

二 号

部隊等が第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設 及び区域に係る同項の警護を行う場合において、当該部隊等と共に当該施設 及び区域内に所在して当該施設 及び区域の警護を行う合衆国軍隊

三 号

自衛隊の部隊が第八十二条の二に規定する海賊対処行動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該海賊対処行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

四 号

自衛隊の部隊が第八十二条の三第一項 又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動をとる場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該行動と同種の活動を行う合衆国軍隊

五 号

天災地変 その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊であつて、第八十三条第二項 又は第八十三条の三の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの

六 号

自衛隊の部隊が第八十四条の二に規定する機雷 その他の爆発性の危険物の除去 及び これらの処理を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在してこれらの活動と 同種の活動を行う合衆国軍隊

七 号

部隊等が第八十四条の三第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の保護措置を行う場合 又は第八十四条の四第一項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該保護措置 又は当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊

八 号

部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動 又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

九 号

自衛隊の部隊が船舶 又は航空機により外国の軍隊の動向に関する情報 その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う場合において、当該部隊と共に現場に所在して当該活動と同種の活動を行う合衆国軍隊

十 号

前各号に掲げるもののほか、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊

十一 号

第一号から第九号までに掲げるもののほか、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動のため、航空機、船舶 又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整 その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

2項

防衛大臣は、前項各号に掲げる合衆国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関 又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。

3項

前二項の規定による自衛隊に属する物品の提供 及び防衛省の機関 又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 号

第一項第一号第十号 及び第十一号に掲げる合衆国軍隊

補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用 又は訓練に関する業務(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。

二 号

第一項第二号から第九号までに掲げる合衆国軍隊

補給、輸送、修理 若しくは整備、医療、通信、空港 若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管 又は施設の利用(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。

4項

第一項に規定する物品の提供には、武器の提供は含まないものとする。