著作権等管理事業法

平成十二年法律第百三十一号

第二十四条 裁定

１項

前条第四項の規定による命令があった場合において、協議が成立しないときは、その当事者は、当該使用料規程について文化庁長官の裁定を申請することができる。

２項

文化庁長官は、前項の裁定（以下この条において「裁定」という。）の申請があったときは、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

３項

指定著作権等管理事業者は、使用料規程の実施の日前に裁定の申請をし、又は前項の通知を受けたときは、第十四条の規定により使用料規程を実施してはならないこととされる期間を経過した後においても、当該裁定がある日までは、当該使用料規程を実施してはならない。

４項

文化庁長官は、裁定をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

５項

文化庁長官は、裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

６項

使用料規程を変更する必要がある旨の裁定があったときは、当該使用料規程は、その裁定において定められたところに従い、変更されるものとする。