文化庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書 若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
法人（営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、その直接 又は間接の構成員との間における管理委託契約のみに基づく著作権等管理事業を行うことを目的とするもの（以下「人格のない社団」という。）を含む。以下 この項において同じ。）でない者
他の著作権等管理事業者が現に用いている名称と同一の名称 又は他の著作権等管理事業者と誤認されるおそれがある名称を用いようとする法人
第二十一条第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
この法律 又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
心身の故障により著作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うことができない者として文部科学省令で定めるもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
著作権等管理事業者が第二十一条第一項 又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその著作権等管理事業者の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
この法律、著作権法 若しくはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）の規定 若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条 若しくは第二百四十七条の罪 若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
著作権等管理事業を遂行するために必要と認められる文部科学省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人