裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号 若しくは第二項各号 若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか 若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか 又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
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平成十六年法律第六十三号
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略称 : 裁判員法
第三十四条 # 裁判員候補者に対する質問等
@ 施行日 : 令和六年二月十五日
( 2024年 2月15日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第二十八号による改正
陪席の裁判官、検察官、被告人 又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。
この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。
裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。
裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき 又は第十五条第一項各号 若しくは第二項各号 若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人 若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。
裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。
弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。
第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。
裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。