認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表 及び収支計算書 又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
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平成十六年法律第百五十一号
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略称 : ＡＤＲ法
第三節 報告等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 05月14日 10時21分
法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号 又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。
一
号
二
号
三
号
第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
偽りその他不正の手段により第五条の認証 又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。
正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。
法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
その行う認証紛争解決手続の業務の内容 及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識 若しくは能力 又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。
この法律の規定に違反したとき。
法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号 及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。
法務大臣は、第一項 又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第一項 又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。
第九条第一項 及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合 及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。
法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査 若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであること その他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。