視能訓練士になろうとする者は、視能訓練士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
視能訓練士法
#
昭和四十六年法律第六十四号
#
第二章 免許
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 10月17日 12時30分
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一
号
三
号
四
号
罰金以上の刑に処せられた者
二
号
前号に該当する者を除くほか、視能訓練士の業務（第十七条第一項に規定する業務を含む。第十八条の二 及び第十九条において同じ。）に関し犯罪 又は不正の行為があつた者
心身の障害により視能訓練士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
麻薬、大麻 又はあへんの中毒者
厚生労働省に視能訓練士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
免許は、試験に合格した者の申請により、視能訓練士名簿に登録することによつて行う。
厚生労働大臣は、免許を与えたときは、視能訓練士免許証を交付する。
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
視能訓練士が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて視能訓練士の名称の使用の停止を命ずることができる。
都道府県知事は、視能訓練士について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
第一項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
この場合においては、第六条の規定を準用する。
この章に規定するもののほか、免許の申請、視能訓練士名簿の登録、訂正 及び消除 並びに視能訓練士免許証の交付、書換え交付、再交付、返納 及び提出に関し必要な事項は、政令で定める。