免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
言語聴覚士法施行規則
#
平成十年厚生省令第七十四号
#
第一条の三 # 免許の申請
@ 施行日 : 令和四年八月三十日
( 2022年 8月30日 )
@ 最終更新 :
令和四年厚生労働省令第百十八号
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
号
二
号
三
号
言語聴覚士国家試験(以下「試験」という。)の合格証書の写し 又は合格証明書
戸籍の謄本 若しくは抄本 又は住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者(以下「中長期在留者」という。)及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等)を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。)(出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券 その他の身分を証する書類の写し。第六条第二項において同じ。)
視覚、聴覚、音声機能 若しくは言語機能 若しくは精神の機能の障害 又は麻薬、大麻 若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地 及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。