公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員 又は警備員になろうとする者について、その知識 及び能力に関する検定を行う。
警備業法
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昭和四十七年法律第百十七号
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第二十三条 # 検定
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の検定は、警備員 又は警備員になろうとする者が、その種別の警備業務に関する知識 及び能力を有するかどうかを学科試験 及び実技試験により判定することによつて行う。
前項の場合において、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会（以下単に「講習会」という。）の課程を修了した者については、国家公安委員会規則で定めるところにより、同項の学科試験 又は実技試験の全部 又は一部を免除することができる。
公安委員会は、第一項の検定に合格した者に対し、警備業務の種別ごとに合格証明書を交付する。
前条第四項から第六項までの規定は合格証明書の交付、書換え 及び再交付について、同条第七項の規定は合格証明書の交付を受けた者について準用する。
この場合において、
同条第四項中
「第二項」とあるのは
「第二十三条第四項」と、
同項第一号中
「未成年者」とあるのは
「十八歳未満の者」と、
同項第二号中
「第六号」とあるのは
「第七号」と、
同項第三号中
「第七項第二号」とあるのは
「第二十三条第五項において読み替えて準用する第七項第二号」と、
「警備員指導教育責任者資格者証の返納」とあるのは
「合格証明書の返納」と、
同条第七項第一号中
「第六号」とあるのは
「第七号」と、
同項第三号中
「警備員指導教育責任者」とあるのは
「警備員」と
読み替えるものとする。
前各項に定めるもののほか、第一項の検定の試験科目、受験手続 その他同項の検定の実施について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。