東京都警察情報通信部は東京都千代田区に、北海道警察情報通信部は北海道札幌市に置く。
警察法施行規則
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昭和二十九年総理府令第四十四号
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第二款 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年内閣府令第四十号による改正
最終編集日 :
2024年 04月25日 14時40分
東京都警察情報通信部に、次の五課を置く。
北海道警察情報通信部に、次の四課を置く。
通信庶務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
通信関係業務の企画 及び調整に関すること。
二
号
通信用機材の整備計画の企画に関すること。
三
号
通信の統制に関すること。
四
号
予算、決算 及び会計に関すること。
五
号
東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。
六
号
行政財産 及び物品の管理に関すること。
七
号
東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理に関すること。
八
号
庁舎の営繕に関すること。
九
号
前各号に掲げるもののほか、部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。
機動通信第一課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
四
号
通信施設の運用に関すること（機動通信第二課の所掌に属するものを除く。）。
機動警察通信隊に関すること。
三
号
通信施設の保守に関すること（機動通信第二課 及び通信施設課の所掌に属するものを除く。）。
通信用機材の技術的検査に関すること。
機動通信第二課においては、次に掲げる通信施設の運用 及び保守に関する事務（通信施設課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
号
東京都警察情報通信部長が定める施設に設置されている通信施設
二
号
陸上移動局 又は携帯局である無線局の通信施設（映像通信施設を除く。）
機動通信課 及び通信施設課の所掌事務については、それぞれ、第百三十九条 及び第百四十条の規定を準用する。
情報技術解析課においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること。
二
号
通信の安全の確保に関すること。
東京都警察情報通信部の通信に関する事務を分掌させるため、東京都の区域のうち特別区の区域 並びに警視庁大島警察署、新島警察署、三宅島警察署、八丈島警察署 及び小笠原警察署の管轄区域に属する区域を除く区域に、多摩通信支部を置く。
多摩通信支部の位置 及び内部組織は、国家公安委員会規則で定める。
北海道警察情報通信部の事務を分掌させるため、北海道警察情報通信部の所在地の方面を除く方面に、方面情報通信部を置く。
方面情報通信部の位置 及び内部組織は、国家公安委員会規則で定める。