第二十四条第一項 若しくは第二項、第五十四条第一項 若しくは第二項、第六十二条の二十第一項 若しくは第二項、第六十三条の十五第一項 若しくは第二項、第六十三条の三十五第一項 若しくは第二項、第八十条第一項 若しくは第二項 又は第九十五条の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
資金決済に関する法律
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平成二十一年法律第五十九号
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略称 : 資金決済法
第七章 雑則
@ 施行日 : 令和五年六月一日
( 2023年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十七号による改正
最終編集日 :
2023年 06月12日 11時07分
前項に規定する各規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度 及び金融危機管理に関し、前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者、為替取引分析業者（第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。次項において同じ。）又は資金清算機関に係る制度の企画 又は立案をするために必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出 及び説明を求めることができる。
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度 及び金融危機管理に関し、前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者、為替取引分析業者 又は資金清算機関に係る制度の企画 又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者、為替取引分析業者、資金清算機関 又は認定資金決済事業者協会 その他の関係者に対し、資料の提出、説明 その他の協力を求めることができる。
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
この法律（第四章を除く。以下この条において同じ。）に定めるもののほか、この法律を実施するために必要な事項は、内閣府令で定める。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。