都道府県知事は、当該都道府県の区域内において遊漁船業を営む者 又は遊漁船業団体に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの者の営業所、事務所 若しくは遊漁船に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
遊漁船業の適正化に関する法律
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昭和六十三年法律第九十九号
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略称 : 遊漁船業法
第四章 雑則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十九号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 00時55分
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第二十七条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
政府は、利用者の安全の確保 及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保の見地から遊漁船業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。