道路交通法

昭和三十五年法律第百五号

第五十一条の八 確認事務の委託

１項

警察署長は、第五十一条の四第一項に規定する放置車両の確認 及び標章の取付け（以下「放置車両の確認等」という。）に関する事務（以下「確認事務」という。）の全部 又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。

２項

前項の登録（以下 この条から第五十一条の十一までにおいて「登録」という。）は、委託を受けて確認事務を行おうとする法人の申請により行う。

３項

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。

一 号

第五十一条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人

二 号

役員（業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

ハ

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為 その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

ニ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条 若しくは第十二条の六の規定による命令 又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令 又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの

ホ

アルコール、麻薬、大麻、あへん 又は覚醒剤の中毒者

ヘ

心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

４項

公安委員会は、第二項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 号

車両、携帯電話用装置 その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機 及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。

二 号

第五十一条の十二第三項の駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。

三 号

当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。

５項

登録は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登録の年月日 及び登録番号を記載してするものとする。

６項

登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

７項

第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。