車両（トロリーバスを除く。以下 この条、次条 及び第五十一条の四において同じ。）が第四十四条第一項、第四十七条第一項 若しくは第三項 又は第四十八条の規定に違反して停車していると認められるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所から移動すべきことを命ずることができる。
道路交通法
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昭和三十五年法律第百五号
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略称 : 道交法
第九節の二 違法停車及び違法駐車に対する措置
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十四号による改正
最終編集日 :
2024年 05月25日 18時19分
車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項 若しくは第二項、第四十七条第二項 若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項 若しくは第三項、第四十九条の四 若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められるとき（第五十一条の四第一項 及び第七十五条の二十二第三項において「違法駐車と認められる場合」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者 その他当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと 又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきことを命ずることができる。
車両の故障 その他の理由により当該車両の運転者等が直ちに前項の規定による命令に従うことが困難であると認められるときは、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法を変更し、又は当該車両を移動することができる。
第一項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法の変更 その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。
前項の規定により車両の移動をしようとする場合において、当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないときは、警察官等は、当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
前項の報告を受けた警察署長は、駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所 その他の場所に当該車両を移動することができる。
警察署長は、前項の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。
この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付け その他の必要な措置を講じなければならない。
警察署長は、前項の規定により車両を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時 及び保管の場所 並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。
警察署長は、前項の場合において、当該車両の使用者の氏名 及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。
警察署長は、前項の場合において、当該車両の所有者の氏名 及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所 その他の政令で定める事項を公示しなければならない。
警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該公示の日付 及び内容をインターネットの利用 その他の方法により公表するものとする。
第七項から前項までに定めるもののほか、第六項の規定により保管した車両の返還に関し必要な事項は、政令で定める。
警察署長は、第六項の規定により保管した車両につき、第八項の規定による告知の日 又は第九項の規定による公示の日から起算して一月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し、その売却した代金を保管することができる。
警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。
第十二項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
第二項、第三項 又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、車両の保管、公示 その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等 又は使用者 若しくは所有者（以下 この条 及び次条において「使用者等」という。）の負担とする。
警察署長は、前項の規定により運転者等 又は使用者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限 及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。
この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。
警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金 及び督促に要した手数料を徴収することができる。
前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金 並びに同項後段の延滞金 及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。
この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
第八項の規定による告知の日 又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両（第十二項の規定により売却した代金を含む。以下 この項において同じ。）を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法による登録を受けた自動車に限る。以下 この項において同じ。）の売却、第十三項の規定による車両の廃棄 又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣 又は同法第百五条第一項 若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。
第六項、第七項 及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。
この場合において、
第七項中
「使用者」とあるのは
「所有者、占有者 その他当該積載物について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）」と、
第九項中
「前項」とあるのは
「第二十二項において読み替えて準用する第七項」と、
「知ることができない」とあるのは
「知ることができず、かつ、当該積載物の所有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる」と、
第十一項中
「第七項から前項まで」とあるのは
「第二十二項において読み替えて準用する第七項 及び前二項」と、
第十二項中
「第八項の規定による告知の日 又は」とあるのは
「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日 若しくは」と、
「費用」とあるのは
「費用 若しくは手数」と、
第十五項中
「第二項、第三項 又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」とあるのは
「第二十二項において準用する第六項、第七項 又は第九項から第十一項までの規定による」と、
「運転者等 又は使用者 若しくは所有者（以下 この条 及び次条において「使用者等」という。）」とあるのは
「所有者等」と、
第十六項中
「運転者等 又は使用者等」とあるのは
「所有者等」と、
第二十項中
「第八項の規定による」とあるのは
「第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する」と
読み替えるものとする。
警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者 又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者 その他当該積載物について権原を有する者 その他の関係者に対し、当該車両 又は積載物に関し必要な報告 又は資料の提出を求めることができる。
警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体 その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
警察署長は、第五十一条第五項 及び第六項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による車両（積載物を含む。以下 この項において同じ。）の移動 及び保管に関する事務（当該車両の移動、返還、売却 及び廃棄の決定、同条第十六項の規定による命令、滞納処分 その他の政令で定めるものを除く。）の全部 又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両（軽車両にあつては、牽引されるための構造 及び装置を有し、かつ、車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号の車両総重量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重被牽引車」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（以下「放置車両」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨 及び当該車両に係る違法駐車行為（違法駐車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第四項 及び第十六項において同じ。）をした者について第四項ただし書に規定する場合に該当しないときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる。
何人も、前項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。
ただし、当該車両の使用者、運転者 その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。
警察署長は、第一項の規定により車両に標章を取り付けさせたときは、当該車両の駐車に関する状況を公安委員会に報告しなければならない。
前項の規定による報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る車両を放置車両と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる。
ただし、第一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をした場合 又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りでない。
前項本文の規定による命令（以下「納付命令」という。）は、放置違反金の額 並びに納付の期限 及び場所を記載した文書により行うものとする。
公安委員会は、納付命令をしようとするときは、当該車両の使用者に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を書面で通知し、相当の期間を指定して、当該事案について弁明を記載した書面（以下 この項 及び第九項において「弁明書」という。）及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
一
号
二
号
当該納付命令の原因となる事実
弁明書の提出先 及び提出期限
公安委員会は、納付命令を受けるべき者の所在が判明しないときは、前項の規定による通知を、その者の氏名 及び同項第二号に掲げる事項 並びに公安委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでも その者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示することによつて行うことができる。
この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
放置違反金の額は、別表第一に定める金額の範囲内において、政令で定める。
第六項の規定による通知を受けた者は、弁明書の提出期限までに、政令で定めるところにより、放置違反金に相当する金額を仮に納付することができる。
納付命令は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところにより、公示して行うことができる。
第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令があつたときは、当該放置違反金に相当する金額の仮納付は、当該納付命令による放置違反金の納付とみなす。
公安委員会は、第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令をしないこととしたときは、速やかに、その者に対し、理由を明示してその旨を書面で通知し、当該仮納付に係る金額を返還しなければならない。
公安委員会は、納付命令を受けた者が納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金 及び督促に要した手数料を徴収することができる。
前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに放置違反金 並びに同項後段の延滞金 及び手数料（以下 この条 及び第五十一条の七において「放置違反金等」という。）を納付しないときは、公安委員会は、地方税の滞納処分の例により、放置違反金等を徴収することができる。
この場合における放置違反金等の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
納付され、又は徴収された放置違反金等は、当該公安委員会が置かれている都道府県の収入とする。
公安委員会は、納付命令をした場合において、当該納付命令の原因となつた車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。
公安委員会は、前項の規定により納付命令を取り消したときは、速やかに、理由を明示してその旨を当該納付命令を受けた者に通知しなければならない。
この場合において、既に当該納付命令に係る放置違反金等が納付され、又は徴収されているときは、公安委員会は、当該放置違反金等に相当する金額を還付しなければならない。
放置違反金等の徴収 又は還付に関する書類の送達 及び公示送達については、地方税の例による。
公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第一項の規定により標章を取り付けられた車両の使用者、所有者 その他の関係者に対し、当該車両の使用に関し必要な報告 又は資料の提出を求めることができる。
公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体 その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣 若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長 若しくは運輸支局長 又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。）をいう。次条 及び第七十五条の十三第二項第一号において同じ。）に通知するものとする。当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。
国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣 若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長 若しくは運輸支局長 又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。）をいう。次条において同じ。）に通知するものとする。
当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。
自動車検査証の返付（道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十七条第四項において準用する場合を含む。）又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者は、その自動車（道路運送車両法第五十八条第一項に規定する自動車をいう。）が最後に同法第六十条第一項 若しくは第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付 又は自動車検査証の返付を受けた後に第五十一条の四第十三項の規定による督促（当該自動車が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除く。）に係るものに限る。）を受けたことがあるときは、国土交通大臣等に対して、当該督促に係る放置違反金等を納付したこと 又はこれを徴収されたことを証する書面を提示しなければならない。
国土交通大臣等は、前項の規定により同項の書面を提示しなければならないこととされる者（前条第二項前段の通知に係る者に限る。）による当該書面の提示がないときは、自動車検査証の返付をしないものとする。
警察署長は、第五十一条の四第一項に規定する放置車両の確認 及び標章の取付け（以下「放置車両の確認等」という。）に関する事務（以下「確認事務」という。）の全部 又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。
前項の登録（以下 この条から第五十一条の十一までにおいて「登録」という。）は、委託を受けて確認事務を行おうとする法人の申請により行う。
次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
一
号
二
号
第五十一条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人
役員（業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為 その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条 若しくは第十二条の六の規定による命令 又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令 又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの
アルコール、麻薬、大麻、あへん 又は覚醒剤の中毒者
心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
公安委員会は、第二項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
号
二
号
三
号
車両、携帯電話用装置 その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機 及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。
第五十一条の十二第三項の駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。
当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。
登録は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登録の年月日 及び登録番号を記載してするものとする。
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
公安委員会は、登録を受けた法人が前条第四項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その法人に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
公安委員会は、登録を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第五十一条の八第三項第二号に該当するに至つたとき。
前条の規定による命令に違反したとき。
次条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第五十一条の十二第二項から第四項までの規定に違反したとき。
偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
公安委員会は、第五十一条の八から前条までの規定の施行に必要な限度において、登録を受けた法人に対し、その業務 又は経理の状況に関し報告をさせ、又は警察職員に、登録を受けた法人の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
警察署長は、第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託したときは、その受託者（以下「放置車両確認機関」という。）の名称 及び主たる事務所の所在地 その他政令で定める事項を公示しなければならない。
放置車両確認機関は、公正に、かつ、第五十一条の八第四項第一号 及び第二号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。
放置車両確認機関は、次条第一項の駐車監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家公安委員会規則でその制式を定める記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、次条第一項の駐車監視員資格者証を携帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
放置車両確認機関の役員 若しくは職員（駐車監視員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、確認事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
確認事務に従事する放置車両確認機関の役員 又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託した場合における第五十一条の四第一項の規定の適用については、
同項中 「警察官等」とあるのは、「警察官等 又は第五十一条の十二第一項の放置車両確認機関」と
する。
公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、駐車監視員資格者証を交付する。
一
号
次のいずれかに該当する者
イ
ロ
二
号
公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより放置車両の確認等に関する技能 及び知識に関して行う講習を受け、その課程を修了した者
公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより放置車両の確認等に関しイに掲げる者と同等以上の技能 及び知識を有すると認める者
次のいずれにも該当しない者
イ
ロ
ハ
十八歳未満の者
第五十一条の八第三項第二号イからヘまでのいずれかに該当する者
次項第二号 又は第三号に該当して同項の規定により駐車監視員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して二年を経過しない者
公安委員会は、駐車監視員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に係る駐車監視員資格者証の返納を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
第五十一条の八第三項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。
偽りその他不正の手段により駐車監視員資格者証の交付を受けたとき。
前条第五項の規定に違反し、又は放置車両の確認等に関し不正な行為をし、その情状が駐車監視員として不適当であると認められるとき。
第五十一条の八から前条までに定めるもののほか、確認事務の委託の手続 及び駐車監視員資格者証に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
公安委員会は、第五十一条の四に規定する放置違反金に関する事務（確認事務、納付命令、督促 及び滞納処分を除く。）の全部 又は一部を会社 その他の法人に委託することができる。
前項の規定により公安委員会から事務の委託を受けた法人の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。