警察署長は、第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託したときは、その受託者(以下「放置車両確認機関」という。)の名称 及び主たる事務所の所在地 その他政令で定める事項を公示しなければならない。
道路交通法
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昭和三十五年法律第百五号
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略称 : 道交法
第五十一条の十二 # 放置車両確認機関
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十四号による改正
放置車両確認機関は、公正に、かつ、第五十一条の八第四項第一号 及び第二号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。
放置車両確認機関は、次条第一項の駐車監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家公安委員会規則でその制式を定める記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、次条第一項の駐車監視員資格者証を携帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
放置車両確認機関の役員 若しくは職員(駐車監視員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、確認事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
確認事務に従事する放置車両確認機関の役員 又は職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託した場合における第五十一条の四第一項の規定の適用については、
同項中 「警察官等」とあるのは、「警察官等 又は第五十一条の十二第一項の放置車両確認機関」と
する。