施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動 その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地 又は物件に関し権利を有する者 及び参加組合員 又は特定事業参加者の全ての同意を得たときは、第七十三条第二項から第四項まで、第七十五条から第七十七条まで、第七十七条の二第三項から第五項まで、第七十八条、第八十条、第八十一条、第百九条の二第二項後段、前条第二項後段 及び第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第八十三条、第九十九条の三第一項、第百二条、第百三条 及び第百八条第一項の規定は、適用しない。
前項の場合における権利変換計画においては、第七十一条第一項 又は第三項の規定による申出をした者を除き、施行地区内に宅地（指定宅地を除く。）若しくはその借地権 又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を有する者 及び当該建築物について借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）に対しては、施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利が与えられるように定めなければならない。参加組合員 又は特定事業参加者に対しても、同様とする。
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条から第八十九条までの規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地 及び土地に存する物件に関する権利の得喪 及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。
前項の規定による借地権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項 及び国有財産法第十八条第一項の規定は、適用しない。
第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号 及び第二十一号 | 施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第四十四条第一項 | 第八十八条第一項の規定による地上権 | 借地権 |
又は地上権 | 又は借地権 | |
第五十条の三第一項第五号、第二項 及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項 | 施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
第五十二条第二項第七号 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 若しくは | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利、 |
第七十三条第一項第二号、第四号 及び第六号 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分 又は施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第七十三条第一項第十九号 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 又は施設建築物の一部についての借家権 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第七十三条第一項第二十二号 | 施設建築敷地 又はその共有持分、施設建築物の一部等 及び | 施設建築敷地 及び施設建築物に関する権利 並びに |
第七十三条第一項第二十五号 | その他 | 前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容 その他 |
第九十条第一項 | 新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。） | 新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の抹消 |
第九十条第二項 及び第三項、第九十六条第五項 | 第八十七条第二項 | 第百十条第三項 |
第九十条第二項 | 及び所有権以外の権利の登記の抹消 | 並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記 及び権利変換手続開始の登記の抹消 |
第九十五条 | 第八十七条 | 第百十条第三項 |
第九十九条の六第二項 | 地上権 又はその共有持分 | 施設建築敷地に関する権利 |
第百条第一項 | 第八十七条第一項 又は第八十八条の二 | 第百十条第三項 |
第百条第二項 | 第八十八条第二項 又は第五項 | 第百十条第三項 |
第百八条第二項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動 その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者 及び参加組合員 又は特定事業参加者の全ての同意を得たとき（前条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第七十三条第二項、第三項 及び第四項（指定宅地に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項 及び第二項、第百九条の二第二項後段、第百九条の三第二項後段 並びに第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第百二条の規定は、適用しない。
前条第二項の規定は、前項の場合における権利変換計画について準用する。
第一項の場合においては、権利変換計画は、前項において準用する前条第二項前段に規定する者に対して与えられることとなる施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項（指定宅地に係る部分を除く。）及び第二項、第八十八条 並びに第八十九条第一項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地 及び土地に存する物件に関する権利の得喪 及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。
前条第四項の規定は、前項の規定による借地権の設定について準用する。
第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号 及び第二十一号、第百三条の見出し | 施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第四十四条第一項 | 第八十八条第一項の規定による地上権 | 借地権 |
又は地上権 | 又は借地権 | |
第五十条の三第一項第五号、第二項 及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項、第百八条第一項 | 施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
第五十二条第二項第七号 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 若しくは | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利、 |
第七十三条第一項第二号、第四号 及び第六号 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分 又は施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第七十三条第一項第十九号、第九十一条第一項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 又は施設建築物の一部についての借家権 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利 |
第七十三条第一項第二十二号 | 施設建築敷地 又はその共有持分、施設建築物の一部等 及び | 施設建築敷地 及び施設建築物に関する権利 並びに |
第七十三条第一項第二十五号 | その他 | 前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容 その他 |
第八十三条第一項 及び第二項 | 施行地区内の土地 又は土地に定着する物件に関し権利を有する者 及び参加組合員 又は特定事業参加者 | 指定宅地 又はこれに定着する物件に関し権利を有する者 |
第八十五条第一項 | 第七十三条第一項第三号、第八号、第十八号 又は第十九号 | 第七十三条第一項第八号 |
第八十五条第四項 | 施設建築敷地の共有持分、施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
第九十条第一項 | 新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号 ）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。 ） | 新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号 ）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。 ） 又は権利変換手続開始の登記の抹消 |
第九十条第二項 及び第三項、第九十六条第五項 | 第八十七条第二項 | 第百十条の二第四項 |
第九十条第二項 | 及び所有権以外の権利の登記の抹消 | 並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記 及び権利変換手続開始の登記の抹消 |
第九十五条 | 第八十七条 | 第百十条の二第四項 |
第九十九条の六第二項 | 地上権 又はその共有持分 | 施設建築敷地に関する権利 |
第百条第二項 | 第八十八条第二項 又は第五項 | 第百十条の二第四項 |
第百三条第一項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 若しくは個別利用区内の宅地 若しくはその使用収益権を取得した者 又は施行者の所有する施設建築物の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定により賃借権を取得した者 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 又は個別利用区内の宅地 若しくはその使用収益権を取得した者 |
施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 若しくは個別利用区内の宅地 若しくはその使用収益権の価額、施設建築敷地の地代の額 又は施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 又は個別利用区内の宅地 若しくはその使用収益権の価額 | |
第百四条第一項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
第百八条の見出し | 施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 又は施設建築物に関する権利等 |
第百八条第二項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等 | 施設建築敷地 若しくは施設建築物に関する権利 |
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動 その他権利変換の内容につき、指定宅地 又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たとき（第百十条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第七十三条第四項（指定宅地に係る部分に限る。）、第七十七条の二第三項から第五項まで 及び第七十八条第三項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
前項の場合においては、権利変換計画は、指定宅地について権利を有する者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項（指定宅地に係る部分に限る。）、第八十八条の二 及び第八十九条第二項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において指定宅地に関する権利の得喪 及び変更を生じる。
第一項の場合においては、
第百条第一項中
「第八十七条第一項 又は第八十八条の二」とあるのは、
「第百十条の三第三項」と
する。
施行者は、施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であること その他の特別の事情がある場合において、第七十五条第一項の規定によらないで権利変換計画を定めることが適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地が二筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第七十六条第二項 及び第三項の規定は、適用しない。
前項の場合における権利変換計画においては、施行地区内に宅地（指定宅地を除く。）を有する者に対して与えられる施設建築敷地は、それらの者が有する宅地の位置、地積、環境 及び利用状況とそれらの者に与えられることとなる施設建築敷地の位置、地積 及び環境とを総合的に勘案して、それらの者の相互間に不均衡が生じないように、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。
第一項の場合においては、
第八十五条第四項中
「施設建築敷地の共有持分」とあるのは、
「施設建築敷地」と
する。
施行者は、第七十五条第二項の規定により権利変換計画を定めることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、同項の規定にかかわらず、施設建築敷地に地上権（第百九条の二第三項 及び第百九条の三第三項に規定する地上権を除く。）が設定されないものとして権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第七十六条、第七十七条第二項後段 及び第三項 並びに第八十八条第一項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号 及び第二十一号 並びに第四項ただし書、第七十七条の見出し、同条第一項、第二項前段 及び第四項、第七十九条第三項、第八十八条第三項、第百二条第一項、第百三条の見出し、第百八条の見出し、同条第一項 | 施設建築物の一部等 | 建築施設の部分 |
第五十条の三第一項第五号、第二項 及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項 | 施設建築物の一部等 又は建築施設の部分 | 建築施設の部分 |
第七十三条第一項第二号、第四号 及び第六号、第七十八条第一項、第八十九条第一項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分 又は施設建築物の一部等 | 建築施設の部分 |
第七十三条第一項第十九号、第九十一条第一項、第百三条第一項、第百四条第一項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の一部等 | 建築施設の部分 |
第七十三条第一項第二十二号 | 施設建築敷地 又はその共有持分、施設建築物の一部等 | 建築施設の部分 |
第七十五条第三項、第八十八条第四項 | 施設建築物の所有を目的とする地上権 | 施設建築敷地 |
第七十七条第一項 | 借地権 | 所有権 又は借地権 |
第七十九条第一項 | 第二項 又は第三項 | 第二項前段 |
第八十一条 | 、第十六号 又は第十七号 | 又は第十七号 |
第八十五条第四項 | 施設建築敷地の共有持分、施設建築物の一部等 | 建築施設の部分 |
第八十八条第二項、第九十九条の六第二項 | 地上権 | 施設建築敷地 |
第百三条第一項 | 価額、施設建築敷地の地代の額 | 価額 |
第百八条第二項 | 施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等 | 施設建築敷地、建築施設の部分 |
第百十八条の三十二第一項 | 所有権 及び地上権 | 所有権 |