指定都市の区域においては、第十五条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる都市計画（同項第一号に掲げる都市計画にあつては一の指定都市の区域の内外にわたり指定されている都市計画区域に係るものを除き、同項第五号に掲げる都市計画にあつては一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設として政令で定めるものに関するものを除く。）は、指定都市が定める。
都市計画法
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昭和四十三年法律第百号
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略称 : 都計法
第八十七条の二
@ 施行日 : 令和五年五月二十六日
( 2023年 5月26日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十五号による改正
指定都市の区域における第六条の二第三項 及び第七条の二第二項の規定の適用については、
これらの規定中
「定められる」とあるのは、
「指定都市が定める」と
する。
指定都市（その区域の内外にわたり都市計画区域が指定されているものを除く。）に対する第十八条の二第一項の規定の適用については、
同項中「ものとする」とあるのは、
「ことができる」と
する。
指定都市が第一項の規定により第十八条第三項に規定する都市計画を定めようとする場合における第十九条第三項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、
第十九条第三項中
「都道府県知事に協議しなければ」とあるのは
「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければ」とし、
同条第四項 及び第五項の規定は、適用しない。
国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の規定により読み替えて適用される第十九条第三項の協議を行うものとする。
第四項の規定により読み替えて適用される第十九条第三項の規定により指定都市が国土交通大臣に協議しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴き、協議書にその意見を添えて行わなければならない。
都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点 又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の意見の申出を行うものとする。
都道府県知事は、第六項の意見の申出を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。
指定都市が、二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る第一項の都市計画を定める場合においては、前三項の規定は、適用しない。
指定都市の区域における第二十三条第一項の規定の適用については、
同項中
「都道府県」とあるのは、
「都道府県 若しくは指定都市」と
する。
指定都市に対する第七十七条の二第一項の規定の適用については、
同項中
「置くことができる」とあるのは、
「置く」と
する。