国土交通大臣 又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、第五十九条の認可 又は承認をすることができる。
一
号
二
号
事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。
事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたこと 又はこれらの処分がされることが確実であること。