都市計画法

# 昭和四十三年法律第百号 #
略称 : 都計法 

第十九条 # 市町村の都市計画の決定

@ 施行日 : 令和五年五月二十六日 ( 2023年 5月26日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第五十五号による改正

1項

市町村は、市町村都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会)の議を経て、都市計画を決定するものとする。

2項

市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会 又は都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第十七条第二項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会 又は都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。

3項

市町村は、都市計画区域 又は準都市計画区域について都市計画(都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置 及び規模 その他の事項に限る)を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

4項

都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点 又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の協議を行うものとする。

5項

都道府県知事は、第三項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。