次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
都市計画法
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昭和四十三年法律第百号
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略称 : 都計法
第二節 都市計画の決定及び変更
@ 施行日 : 令和五年五月二十六日
( 2023年 5月26日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十五号による改正
最終編集日 :
2024年 04月26日 18時26分
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針に関する都市計画
区域区分に関する都市計画
都市再開発方針等に関する都市計画
第八条第一項第四号の二、第九号から第十三号まで 及び第十六号に掲げる地域地区（同項第四号の二に掲げる地区にあつては都市再生特別措置法第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区に、第八条第一項第九号に掲げる地区にあつては港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項の国際戦略港湾、国際拠点港湾 又は重要港湾に係るものに、第八条第一項第十二号に掲げる地区にあつては都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区 及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項の近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画
一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設 若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画
市街地開発事業（土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業 及び防災街区整備事業にあつては、政令で定める大規模なものであつて、国の機関 又は都道府県が施行すると見込まれるものに限る。）に関する都市計画
市街地開発事業等予定区域（第十二条の二第一項第四号から第六号までに掲げる予定区域にあつては、一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設 又は根幹的都市施設の予定区域として政令で定めるものに限る。）に関する都市計画
市町村の合併 その他の理由により、前項第五号に該当する都市計画が同号に該当しないこととなつたとき、又は同号に該当しない都市計画が同号に該当することとなつたときは、当該都市計画は、それぞれ市町村 又は都道府県が決定したものとみなす。
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。
市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
都道府県は、都市計画の案を作成しようとするときは、関係市町村に対し、資料の提出 その他必要な協力を求めることができる。
都道府県 又は市町村は、次項の規定による場合を除くほか、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法 その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者 その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとする。
市町村は、前項の条例において、住民 又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定 若しくは変更 又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。
都道府県 又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民 及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。
特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する所有権 又は地上権 その他の政令で定める使用 若しくは収益を目的とする権利を有する者の意見を聴かなければならない。
都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。
ただし、第十二条の三第二項の規定の適用がある事項については、この限りでない。
前二条の規定は、都道府県 又は市町村が、住民 又は利害関係人に係る都市計画の決定の手続に関する事項（前二条の規定に反しないものに限る。）について、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。
都道府県は、前項の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第十七条第二項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から、前項の協議を行うものとする
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想 並びに都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。
市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会 又は都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第十七条第二項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会 又は都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
市町村は、都市計画区域 又は準都市計画区域について都市計画（都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置 及び規模 その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点 又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、前項の協議を行うものとする。
都道府県知事は、第三項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。
都道府県 又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第十四条第一項に規定する図書の写しを送付しなければならない。
都道府県知事 及び市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書 又はその写しを当該都道府県 又は市町村の事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法 その他の適切な方法により公衆の縦覧に供しなければならない。
都市計画は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。
都道府県 又は市町村は、都市計画区域 又は準都市計画区域が変更されたとき、第六条第一項 若しくは第二項の規定による都市計画に関する基礎調査 又は第十三条第一項第二十号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなつたとき、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならない。
第十七条から第十八条まで 及び前二条の規定は、都市計画の変更（第十七条、第十八条第二項 及び第三項 並びに第十九条第二項 及び第三項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。）について準用する。
この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、
第十七条第五項中
「当該施行予定者」とあるのは、
「変更前後の施行予定者」と
読み替えるものとする。
都市計画区域 又は準都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権 又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権 若しくは賃借権（臨時設備 その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下この条において「土地所有者等」という。）は、一人で、又は数人共同して、都道府県 又は市町村に対し、都市計画（都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 並びに都市再開発方針等に関するものを除く。次項 及び第七十五条の九第一項において同じ。）の決定 又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。
まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人、一般社団法人 若しくは一般財団法人 その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社 若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体 又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、都道府県 又は市町村に対し、都市計画の決定 又は変更をすることを提案することができる。
同項後段の規定は、この場合について準用する。
前二項の規定による提案（以下「計画提案」という。）は、次に掲げるところに従つて、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。
一
号
二
号
当該計画提案に係る都市計画の素案の内容が、第十三条 その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。
当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国 又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ていること。
都道府県 又は市町村は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画（計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部 又は一部を実現することとなる都市計画をいう。以下同じ。）の決定 又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定 又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
都道府県 又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画（当該計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部を実現するものを除く。）の決定 又は変更をしようとする場合において、第十八条第一項 又は第十九条第一項（これらの規定を第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都市計画の案を都道府県都市計画審議会 又は市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る都市計画の素案を提出しなければならない。
都道府県 又は市町村は、計画提案を踏まえた都市計画の決定 又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨 及びその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。
都道府県 又は市町村は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、都道府県都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は、国土交通大臣 及び市町村が定めるものとする。
この場合においては、
第十五条、第十五条の二、第十七条第一項 及び第二項、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項 及び第二項 並びに第二十一条の三中
「都道府県」とあり、
並びに第十九条第三項から第五項までの規定中
「都道府県知事」とあるのは
「国土交通大臣」と、
第十七条の二中
「都道府県 又は市町村」とあるのは
「市町村」と、
第十八条第一項 及び第二項中
「都道府県は」とあるのは
「国土交通大臣は」と、
第十九条第四項中
「都道府県が」とあるのは
「国土交通大臣が」と、
第二十条第一項、第二十一条の四
及び前条中
「都道府県 又は」とあるのは
「国土交通大臣 又は」と、
第二十条第一項中
「都道府県にあつては関係市町村長」とあるのは
「国土交通大臣にあつては関係都府県知事 及び関係市町村長」と、
「都道府県知事」とあるのは
「国土交通大臣 及び都府県知事」と
する。
国土交通大臣は、都府県が作成する案に基づいて都市計画を定めるものとする。
都府県の合併 その他の理由により、二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域が一の都府県の区域内の区域となり、又は一の都府県の区域内の都市計画区域が二以上の都府県の区域にわたることとなつた場合における必要な経過措置については、政令で定める。
国土交通大臣が都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針（第六条の二第二項第一号に掲げる事項に限る。以下この条 及び第二十四条第三項において同じ。）若しくは区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定 若しくは変更に同意しようとするとき、又は都道府県が都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 若しくは区域区分に関する都市計画を定めようとするとき（国土交通大臣の同意を要するときを除く。）は、国土交通大臣 又は都道府県は、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。
ただし、国土交通大臣が区域区分に関する都市計画を定め、若しくはその決定 若しくは変更に同意しようとする場合 又は都道府県が区域区分に関する都市計画を定めようとする場合（国土交通大臣の同意を要する場合を除く。）にあつては、当該区域区分により市街化区域に定められることとなる土地の区域に農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域 その他政令で定める土地の区域が含まれるときに限る。
国土交通大臣は、都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 若しくは区域区分に関する都市計画を定め、又はその決定 若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣 及び環境大臣の意見を聴かなければならない。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針、区域区分 並びに用途地域に関する都市計画に関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。
臨港地区に関する都市計画は、港湾法第二条第一項の港湾管理者が申し出た案に基づいて定めるものとする。
国土交通大臣は、都市施設に関する都市計画を定め、又はその決定 若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、当該都市施設の設置 又は経営について、免許、許可、認可等の処分をする権限を有する国の行政機関の長に協議しなければならない。
国土交通大臣、都道府県 又は市町村は、都市施設に関する都市計画 又は都市施設に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該都市施設を管理することとなる者 その他政令で定める者に協議しなければならない。
市町村は、第十二条の十一の規定により地区整備計画において建築物等の建築 又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同条に規定する道路の管理者 又は管理者となるべき者に協議しなければならない。
準都市計画区域の全部 又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該都市計画区域と重複する区域内において定められている都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。
国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定 又は都市計画の決定 若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。
この場合においては、都道府県 又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。
国の行政機関の長は、その所管に係る事項で国の利害に重大な関係があるものに関し、前項の指示をすべきことを国土交通大臣に対し要請することができる。
第二十三条第一項 及び第二項の規定は、都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 又は区域区分に関する都市計画に関し第一項の指示をする場合に、同条第五項の規定は、都市施設に関する都市計画に関し第一項の指示をする場合に準用する。
国土交通大臣は、都道府県 又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第一項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該措置をとることができるものとする。
ただし、市町村がとるべき措置については、国土交通大臣は、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。
都道府県は、前項ただし書の規定による指示を受けたときは、当該指示に係る措置をとるものとする。
都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対し、期限を定めて、都市計画の決定 又は変更のため必要な措置をとるべきことを求めることができる。
都道府県は、都市計画の決定 又は変更のため必要があるときは、自ら、又は市町村の要請に基づいて、国の関係行政機関の長に対して、都市計画区域 又は準都市計画区域に係る第十三条第一項に規定する国土計画 若しくは地方計画 又は施設に関する国の計画の策定 又は変更について申し出ることができる。
国の行政機関の長は、前項の申出があつたときは、当該申出に係る事項について決定し、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
国土交通大臣、都道府県知事 又は市町村長は、都市計画の決定 又は変更のために他人の占有する土地に立ち入つて測量 又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者 若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
第一項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
日出前 又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量 又は調査を行う者は、その測量 又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物 若しくは垣、柵等（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合 又は当該土地に試掘 若しくはボーリング 若しくはこれらに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物 又は当該土地の所有者 及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。
この場合において、市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者 及び占有者に、都道府県知事等が許可を与えようとするときは土地 又は障害物の所有者 及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
前項の規定により障害物を伐除しようとする者 又は土地に試掘等を行なおうとする者は、伐除しようとする日 又は試掘等を行なおうとする日の三日前までに、その旨を当該障害物 又は当該土地 若しくは障害物の所有者 及び占有者に通知しなければならない。
第一項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘 又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者 及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、国土交通大臣、都道府県 若しくは市町村 又はその命じた者 若しくは委任した者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する市町村長の許可を受けて、ただちに、当該障害物を伐除することができる。
この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者 及び占有者に通知しなければならない。
第二十五条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
前条第一項の規定により障害物を伐除しようとする者 又は土地に試掘等を行おうとする者は、その身分を示す証明書 及び市町村長 又は都道府県知事等の許可証を携帯しなければならない。
前二項に規定する証明書 又は許可証は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
国土交通大臣、都道府県 又は市町村は、第二十五条第一項 又は第二十六条第一項 若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者 又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。