防衛省に、防衛大臣政策参与三人以内を置くことができる。
防衛省設置法
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昭和二十九年法律第百六十四号
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第一節 特別な職
@ 施行日 : 令和四年三月三十一日
( 2022年 3月31日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
最終編集日 :
2023年 01月19日 18時14分
防衛大臣政策参与は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申する。
防衛大臣政策参与は、非常勤とすることができる。
防衛大臣政策参与の任免は、防衛大臣が行う。
自衛隊法第五十二条、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項 並びに第五十九条第一項 及び第二項の規定は、防衛大臣政策参与の服務について準用する。
常勤の防衛大臣政策参与は、在任中、防衛大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、 その他 金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
防衛大臣政策参与は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
防衛省に、防衛審議官一人を置く。
防衛審議官は、命を受けて、防衛省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。