障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律

令和四年法律第五十号

第十一条 障害者による情報取得等に資する機器等

１項

国 及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得 及び利用 並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器 その他の機器 及び情報通信技術を活用した役務（以下 この条 及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発 及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発 及び提供に対する助成 その他の支援、規格の標準化、障害者 又はその介助を行う者（次項 及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供 及び入手の支援 その他の必要な施策を講ずるものとする。

２項

国 及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応 その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

３項

国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発 及び普及の促進 並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省 その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し 又は提供する者、障害者等 その他の関係者による協議の場を設けること その他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。