国 及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得 及び利用 並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器 その他の機器 及び情報通信技術を活用した役務（以下 この条 及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発 及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発 及び提供に対する助成 その他の支援、規格の標準化、障害者 又はその介助を行う者（次項 及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供 及び入手の支援 その他の必要な施策を講ずるものとする。
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
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令和四年法律第五十号
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略称 : 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
第二章 基本的施策
最終編集日 :
2024年 04月29日 17時52分
国 及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応 その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発 及び普及の促進 並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省 その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し 又は提供する者、障害者等 その他の関係者による協議の場を設けること その他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、障害の種類 及び程度に応じて障害者が防災 及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備 又は機器の設置の推進 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、障害の種類 及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続 その他の障害者が自立した日常生活 及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し 及び利用し 並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者（第十五条において「意思疎通支援者」という。）の確保、養成 及び資質の向上 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、医療、介護、保健 若しくは福祉に係るサービスを提供する者、学校の設置者、事業主、交通施設（移動施設を含む。）を設置する事業者、電気通信 若しくは放送の役務を提供する事業者 又は文化芸術施設、スポーツ施設 若しくはレクリエーション施設の管理 若しくは運営を行う者が行う障害者による情報の十分な取得 及び利用 並びに円滑な意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し 及び利用し 並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとする。
国 及び地方公共団体は、障害者に情報を提供するに当たっては、その障害の種類 及び程度に応じてこれを行うよう配慮するものとする。
国 及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得 及び利用 並びに円滑な意思疎通の重要性に関する国民の関心と理解を深めるよう、障害者による情報取得等に資する機器等の有用性、障害者による円滑な意思疎通において意思疎通支援者が果たす役割等に関する広報活動 及び啓発活動の充実 その他の必要な施策を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、障害者による情報の取得 及び利用 並びに意思疎通に関する調査 及び研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。